アークス（本社・札幌市中央区）は11日、９月６日に発生した北海道胆振東部地震による損失が約８億５０００万円だったことを発表した。
（写真は、９月７日の「スーパーアークス菊水店」）
同地震及びこれに起因したブラックアウト（全域停電）によりアークスが道内で展開しているラルズ（本社・札幌市中央区）、東光ストア（同・同）、福原（同・帯広市）道北アークス（同・旭川市）、道南ラルズ（同・函館市）、道東アークス（同・北見市）など子会社が被った商品廃棄損は７億５０００万円だった。また、店舗の一部破損の被害で建物、設備の復旧にかかる費用は約１億円を見込んでおり、地震と停電による被害は約８億５０００万円だった。
アークスでは、これら被害額を２０１９年２月期に特別損失として計上するが、通期の連結業績予想には変更はないとしている。
大和ハウスグループの大和リース（本社・大阪市中央区）は、札幌市豊平区月寒東３条11丁目の北海道立産業共進会場跡地で複合商業施設「ＢＲＡＮＣＨ（ブランチ）札幌月寒」（仮称）の建設を開始した。
（写真は、産業共進会場跡地）
道は昨年６月、道立産業共進会場跡の敷地の内、３分の２を札幌市に優先売却し、３分の１（約１万３４００坪＝４万４１７３㎡）を公募型プロポーザルで大和リースに売却した。売却額は、22億７１５４万円で道があらかじめ決めていた最低売却価格７億７７５０万円の約３倍にものぼった。敷地は白石藻岩通に面して三角形の形状をしている。
大和リースは、昨年７月に跡地利用を公表。『緑豊かな周辺環境との調和を保ち、地域住民の交流の場となる公園機能を兼ね備えた人・まち・緑がつながる憩いの空間』を標榜。敷地を健康増進ゾーン、生活利便施設ゾーン、子育て支援、チャレンジ支援ゾーンに分け、芝生広場、駐車場ゾーンを設けるとした。
スーパーマーケットやフィットネスクラブ、クリニックモールなど７棟を建設、延べ床面積は合計４６３６坪（１万５３００㎡）。駐車台数は４６９台。施設の一部は２０１９年４月に開業し、全館のグランドオープンは同年６月の予定。
「ＢＲＡＮＣＨ」は、大和リースの複合商業施設ブランド。大きく広がる木の枝をイメージ、地域のコミュニティを育む拠点として体験型施設や交流スペースを設けた新しい形態の複合商業施設。現在、「神戸学園都市」（神戸市垂水区）と「茅ケ崎」（茅ヶ崎市）の２ヵ所を展開している。なお、大和リースは「フレスポ」の名前で商業施設を全国展開しており、道内では10ヵ所の「フレスポ」がある。
ディスカウントストア（ＤＳ）の「スーパーセンタートライアル屯田店」（札幌市北区屯田９条12丁目）のオープン日が、12月５日（水）に固まった。当初は11月末が予定されていたが、12月に入ってから年末終戦を目掛けて営業を開始する。
（写真は、オープン日が告知された建設中の「スーパーセンタートライアル屯田店」）
店舗の立地場所は、屯田４番通沿いで、医療法人栄杜会小原病院の東隣。札幌市北区と石狩市の境界に近く、屯田側と石狩市内から集客が見込めそう。「屯田店」の店舗面積は、約６４５坪（２１３０㎡）で生鮮品から医薬品、日用品、衣料品、家電など「何でも揃う常識破りの激安価格」（トライアルのキャッチフレーズ）で24時間営業する。
現在の建設状況は、写真のように外壁も整備され、残り１ヵ月半かけて急ピッチで工事が進められる。既に屯田４条通に面した敷地には、高々と店名を冠したポールサインが掲げられており周辺住民への告知活動も進めている。
店舗を運営するトライアルカンパニー（本社・福岡市東区）は、10月３日に「スーパーセンタートライアル小樽朝里店」（小樽市）をオープンさせており、「屯田店」は道内23店舗目になる。
※建設中の店舗前に掲げられた横断幕には12月５日オープンと表記されているが、オープン日は書き換えることができる状態になっており前後する可能性がある。
イオン北海道（本社・札幌市白石区）は、10月12日付で人事異動を実施した。敬称略。
（写真は、イオン札幌栄町店）
▷営業本部ＳＣ事業部イオンモール札幌平岡ＳＣマネージャー（営業本部ＳＣ事業部イオン札幌元町ショッピングセンター・イオン札幌栄町店ＳＣマネージャー）後藤昌紀▷営業本部ＳＣ事業部イオン札幌元町ショッピングセンター・イオン札幌栄町店ＳＣマネージャー（営業本部道央第１事業部イオンスーパーセンター三笠店長）中野雅人▷営業本部道央第２事業部イオンスーパーセンター三笠店長（営業本部道央第２事業部イオン新さっぽろ店食品販売課長）木ノ瀬吉亮
北雄ラッキー（本社・札幌市手稲区）は12日、北海道胆振東部地震及び地震発生直後のブラックアウト（全域停電）によって商品廃棄や建物損傷で１億７７００万円の損害が出たと発表した。
（写真は、北雄ラッキー「千歳錦町店」＝２０１４年６月25日撮影）
北雄ラッキーは、この日が２０１９年２月期の３～８月中間決算の発表日。それに合わせて損害額を公表した。地震で千歳市の「千歳錦町店」などで外装、内装の損傷があったほか、ブラックアウトによって冷凍食品やアイスクリームなど冷凍冷蔵商品の廃棄を余儀なくされ、廃棄損と修繕費用で１億７７００万円の損害が出た。損害は第３四半期（９月～11月）に計上する。
同社は、これら地震とブラックアウトの被害に加えて７月豪雨の影響や電気、ガス料金の値上げ、日用食料品値上げのほか、消費者の生活防衛意識や節約志向の高まりで通期業績を下方修正した。売上高は、当初の４１６億円から４１１億円に、営業利益は当初の４億３８００万円から３億８０００万円に、純利益は当初の２億４５００万円から１億１０００万円にそれぞれ引き下げた。
セコマ（本社・札幌市中央区）は、きょう13日から北海道苫前産のかぼちゃを使用した「Ｓｅｃｏｍａ北海道かぼちゃソフト」をセイコーマート全店とグループ店舗で12万個限定販売を始める。
（写真は、「Ｓｅｃｏｍａ北海道かぼちゃソフト」）
セコマは、２０１５年から北海道産かぼちゃを使用したオリジナルかぼちゃソフトを販売、累計販売数量は24万個に達している。今回は、ＪＡ苫前町（苫前郡苫前町）の協力で調達した苫前産かぼちゃのみを使用したかぼちゃソフトを発売することになった。
セコマグループの豊富牛乳公社（天塩郡豊富町）で製造した牛乳や生クリームを使用しており、かぼちゃの甘さとミルクのコクが特徴のソフトに仕上がった。製造は、セコマグループのダイマル乳品（苫前郡羽幌町）が行う。
セコマは、北海道胆振東部地震に係る緊急経済対策官民連携協議会の構成機関で、「北海道かぼちゃソフト」は復興に向けた取り組みとして北海道留萌振興局の推薦を得ている。北海道１１００店舗のセイコーマートでは税込み２００円、茨城県84店舗、埼玉県９店舗のセイコーマートでは同２２０円で販売する。なお、セコマグループ会社のセイコーフレッシュフーズ（本社・札幌市白石区）がボランタリーチェーン本部の北海道のハマナスクラブ店舗約50店舗では、15日から販売する。
セコマ（本社・札幌市中央区）は、岩見沢市７条西20丁目に「セイコーマート」店舗の建設を進めている。既に写真のように店舗外観が見え始めており、11月にはオープンの見通し。
（写真は、岩見沢市７条西20丁目で建設中のセイコーマート店舗）
建設場所は、６条通沿いで社会福祉法人萌佑会特別養護老人ホーム「ぬくもりの郷」の向かい側。近くには、ほんだ菓子司（本店・砂川市）の「お菓子のほんだ岩見沢いなほ公園店」がある。
店舗の建築主はセイコーマート、設計、監理、施工はジャパン・コルディア・ホームズ（滝川市北滝の川）。セイコーマートは、岩見沢市内に現在16店舗を展開しており、今回の店舗は17店舗目になる。
江別市牧場町で建設が進んでいる大型複合書店「江別蔦屋書店」の外観が姿を現してきた。現在、計画されている３棟がすべて外観を見せており、オープンの11月に向けて最終仕上げが急ピッチで進む。
（写真は、３棟の姿が見え始めた「江別蔦屋書店」）
建設場所は、牧場町14番ー１の北海道電力社宅跡地。敷地面積約１万１４３坪（３万３４７３㎡）を利用して、田園都市スローライフをコンセプトに「食」、「知」、「暮らし」の３つを切り口とした複合大型複合書店が形成される。ＢＯＯＫ＆ＣＡＦＥを中核に３棟の建物が集合し、江別から新たなライフスタイルを発信する。
３棟に出店するのは、「蔦屋書店」を中心に輸入玩具・キッズサービスの「ボーネルンド」、コーヒーの「スターバックスコーヒー」、ジェラートの「円山ジェラート」、函館の回転寿司「函太郎」が手掛けるおむすびの「Ｈａｋｏｄａｔｅ Ｏｍｕｓｕｂｉ函太郎」のほか日本初出店のハワイで人気のイタリアン「アランチーノ」など16店舗。
店舗運営は、北海道ＴＳＵＴＡＹＡ（本社・札幌市西区）と敷地を所有するパッシブホーム（同・同市北区）が共同出資で設立したアイビーデザイン（同・江別市）。店舗設置者は、ＳＰＴ．Ｅ．ＭＡＫＩＢＡ（札幌市北区）。
江別市内では、東野幌町の旧ヒダ煉瓦工場を活用した食と観光の発信施設「ＥＢＲＩ」が、10月初めの飲食３店舗の営業開始で新たなスタートを切った。江別市北部に新たに生まれる「江別蔦屋書店」によって、江別の魅力がさらに高まることになりそうだ。
ツルハ（本社・札幌市東区）は、網走郡大空町に「ツルハドラッグ女満別店」を出店する。ツルハにとって大空町初の店舗になる。
（写真は、「ツルハドラッグ女満別店」の建設現場）
建設場所は、大空町女満別西４条４丁目の道道64号線沿いで大空町役場に近い。周辺には北雄ラッキー（本社・札幌市手稲区）が運営する小型食品スーパー「シティマートめまんべつ」、ホーマックニコット（同・同市厚別区）のホームコンビニ「ホーマックニコット女満別店」がある。
建築主は、北海道リース（同・同市中央区）、設計、監理はＴ＆Ｎ北海道設計事務所（札幌市東区）、施工はエスデー建設（旭川市）。現在は、基礎工事が終了した段階。工期は２０１８年８月末から11月末となっている。北海道リースは、９月６日にオープンした「ツルハドラッグ新琴似４番通店」（札幌市北区）の建築主でもある。
イオン北海道（本社・札幌市白石区）は、北海道胆振東部地震の影響で９月13日から閉店していた「イオン静内店」（日高郡新ひだか町静内末広町２丁目２―１）の営業を10月20日から再開する。損傷した建物の修復を終え、１ヵ月を超える閉店からようやく平常運営に戻る。
（写真は、20日から営業を再開する「イオン静内店」）
「イオン静内店」は、同社の前身であるマイカル北海道が１９９８年11月に静内町の中心部にあった旧店舗を移転新築した。当初は「サティ静内店」の店舗名だったが、マイカル北海道がポスフールに社名変更したため「ポスフール静内店」に変わり、２００７年にイオン子会社になって11年に「イオン静内店」と現店舗名になった。敷地面積は、約１万１２００坪（約３万８９００㎡）で、建物は２階建て、延べ床面積は約３３００坪（約１万３０００㎡）。
９月６日に発生した北海道胆振東部地震で、同店には排水管やスプリンクラー配管、外壁の損傷などが発生、13日からテナント18店舗を含めて全館閉館して修復工事を進めてきた。
これら一連の修復工事が終了し、安全が確認できたため20日から全館の営業を再開することにした。「営業を見合わせていた期間中も地域の方々から店舗従業員への励ましなど温かい声をかけていただいた。営業再開にあたり、感謝の気持ちを込めて特別セールを行う」（広報）としている。
特別セールは、20日と21日の２日間で、食品や衣料品、暮らしの品などをお買い得価格で提供する。道内の総合スーパーや食品スーパーで地震の被害を受けて長期にわたって閉店していたのは、「イオン静内店」のみだった。同店の営業再開で地震による閉店店舗はなくなる。
札幌市に本社を置く株式上場の食品スーパー（ＳＭ）、アークス（本社・札幌市中央区）、マックスバリュ北海道（同・同）、北雄ラッキー（同・札幌市手稲区）の９月度売上高前年比が出揃った。各社とも震災の影響で売り上げが伸びたが、震災後の商品供給面に差があったため伸び率には違いが出た。
（写真は、札幌市豊平区の「ラルズマート西岡店」）
各社に共通しているのは、震災後の停電の影響で各家庭の冷蔵庫から商品が相当程度に廃棄され、その反動増があったこと。アークスの全店売上高は、前年同月比１０６・４％、既存店売上高は同１０８・１％になり、ここ数年間にはなかったような伸び率を示した。
前年割れを続けていた客数も、全店で同１０１・４％、既存店で同１０３・９％となり、全店では昨年４月以来17ヵ月ぶり、既存店では昨年７月より14ヵ月ぶりに前年を超えた。客単価も伸びて、全店は同１０４・９％、既存店も同１０４・０％になった。
マックスバリュ北海道の全店売上高は、前年同月比１０５・６％、既存店売上高は同１０２・７％と他社に比べると伸び率は小さかった。その理由は、店舗に商品供給が十分にできなかったため。地震と停電によって商品の集荷、出荷のシステムに影響が出て、それが長引いた。「９月はチラシ販促ができなかった」（広報）ことも客数に影響した。
同社は、客数、客単価を開示していないが、客数は前年に届かなかったようだ。
北雄ラッキーの全店売上高は、前年同月比１０７・１％、既存店売上高も同１０６・４％と大きく伸びた。生鮮食品や日用品など全般的に売れ行きが伸び、10月からのタバコ値上げの特需もあった。ただ、衣料品の売上高は前年同月比87％と不振だった。
既存店客数は同１０２・３％、既存店客単価は同１０４・０％になった。
アークス（本社・札幌市中央区）の子会社、東光ストア（同・同市豊平区）は、札幌市中央区北１条東４丁目の「サッポロファクトリー店」をリニューアル、19日（金）午前９時にオープンさせる。
（写真は、東光ストア「サッポロファクトリー店」）
東光ストアは、前身の札幌東急ストア時代の２００６年にサッポロファクトリーフロンティア館のオープンと同時に１階に「サッポロファクトリー店」をオープンさせた。これまで12年間の間に小幅なリニューアルを行ってきたが、今回は16日から18日まで３日間一時休業して売り場のリニューアル行うことにした。「惣菜コーナーの売り場を１・５倍に広げる」（広報）のが主な改装ポイント。店舗面積は、約２８０坪（９２４㎡）。
同店に近い北１条東６丁目には、８月24日にマックスバリュ北海道（本社・札幌市中央区）が「マックスバリュ北１条東店」をオープンさせている。東光ストア「サッポロファクトリー店」のリニューアルは、マックスバリュ店舗への対抗策と位置付られる。
札幌市東区東苗穂１条２丁目と３丁目の環状通沿いに「洋服の青山」と「ユニクロ」が相次いでオープンする。「洋服の青山」は既存店舗隣接地への建て替え、「ユニクロ」は既存店舗の移転建て替えで、相次ぐ建て替えオープンは環状通沿いにある商業施設リフレッシュ化の引き金になりそうだ。
（写真は、10月19日にオープンする「洋服の青山 東苗穂店」）
（写真は、10月26日にオープンする「ユニクロ札幌苗穂店」）
10月19日（金）午前９時にオープンするのは、「洋服の青山 東苗穂店」（東苗穂１条３丁目）。既存店舗の隣接地に新店舗を建設した。新店舗の敷地面積は、約５５７坪（１８７３・44㎡）で約２３９坪（７８９・12㎡）を使って鉄骨造、２階建ての建物１棟を完成させた。延べ床面積は約２４３坪（８０１・94㎡）。
オープンに合わせて、開店セールを行うが、チラシにはメンズ商品を半額、２９００円以上のレディス商品はレジで30％引きなどの特売を11月２日まで実施するとうたっている。また、28日まで税込み１万円以上買うと豪華グルメセットなどが当たるスクラッチカードによる抽選も用意されている。
26日（金）午前９時にオープンするのは、「ユニクロ札幌苗穂店」（東苗穂１条２丁目）。約４００ｍ離れた三角点通沿いにある現在の「札幌苗穂店」（東区本町１条９丁目）が25日で営業を終了、翌日から新店舗がオープンする。店舗面積は約４３５坪（１４３７・56㎡）。駐車場の収容台数は60台で、「セブンーイレブン札幌東苗穂１条店」とのコンビネーションになる。
新店舗正面の壁面には、オープン日とともに『品揃え豊富！待望の大型店登場！！』との告知も行われている。
２店舗がオープンするのは、環状北大橋から西にすぐの環状通沿い。環状通沿いに並ぶ商業施設の多くは、築後20～30年の建て替え更新時期を迎えている。「洋服の青山」、「ユニクロ」の新店オープンによって環状通沿い店舗の建て替えドミノを引き起こしそうだ。
マックスバリュ北海道（本社・札幌市中央区）は、21日（日）に札幌市東区北40条東１丁目の「マックスバリュ北40条店」で健康に役立つレシピの紹介などを行う「食育セミナー」を開催する。
（写真は、「マックスバリュ北40条店」）
「食育セミナー」は、同店のイートインスペース「くつろぎひろば」で実施。札幌市保健所の担当者が市民の食生活の課題と健康的な食生活を目指すための講義をするほか、北海道味の素の担当者が健康に役立つレシピを紹介する。
セミナー参加者に野菜、牛乳・乳製品摂取の強化と減塩習慣の大切さを伝え、自宅でレシピを再現してもらうことを目的にしている。また、セミナーでは試食を用意、希望者は栄養に関する相談もできる。セミナーは、21日午前11時と午後２時に行われる。当初は９月９日に開催予定だったが、北海道胆振東部地震の影響で開催を延期していた。
紋別市緑町５丁目の旧広域紋別病院跡地にツルハ（本社・札幌市東区）とセコマ（同・同市中央区）が出店する。市が実施した公募型プロポーザル方式による借り受け希望者選定で２社に決定した。
（写真は、旧広域紋別病院跡地。左側にある「ツルハ紋別店」が新築移転するほかセコマが「セイコーマート」を出店する）
広域紋別病院は、２０１５年４月に同市落石町１丁目に新築移転、旧病院は16年５月に施設の解体工事を終えて更地になった。市は17年３月に跡地利用構想をまとめ、約６０６０坪（約２万㎡）を５区画に分けて、幼児療育センター、大山児童センター、緑地スペースを各１区画、生活利便施設を２区画とすることを決めた。
市はこのうち生活利便施設の２区画について公募型プロポーザル方式で借り受け希望を募り、Ａ区画（約１０２２坪＝約３３７３㎡）はツルハ、Ｂ区画（約７０７坪＝約２３３６㎡）はセコマに決定した。最低土地貸付料は、月額でＡ区画が18万３８６５円、Ｂ区画は12万８１５０円。貸付期間は18年度から20年間。なおＢ区画には「ＤＺマート」を展開するダイゼン（本社・上川郡鷹栖町）も優先交渉順位２位の借り受け予定者だった。
ツルハは、旧広域紋別病院があったころから向かい側で「紋別店」（緑町４丁目）を展開しているが、建物が老朽化しているため跡地に移転新築する予定。ツルハは同市内に３店舗展開している。セコマは、市内に「セイコーマート」８店舗を展開している。
経済産業省北海道経済産業局は、２０１８年８月の「北海道百貨店・スーパー販売動向」、「北海道コンビニエンスストア販売動向」、「北海道専門量販店販売動向」をまとめた。
（８月の百貨店販売額は２ヵ月ぶりに前年を上回った＝写真は、丸井今井札幌本店）
８月の道内百貨店・スーパー販売額は８０１億１５００万円で、全店ベースでは前年同月比１・４％増と２ヵ月ぶりに前年を上回った。既存店ベースでも同０・４％増と２ヵ月ぶりに前年を上回った。
百貨店販売額は、１５２億９８００万円で全店ベースで、前年同月比１・２％増と２ヵ月ぶりに前年を上回った。衣料品は44億８４００万円で同３％減となったが、身の回り品は同３・５％増の14億９４００万円、飲食料品も同０・３％増の52億１００万円になった。既存店ベースでも同１・２％増、２ヵ月ぶりに前年を上回った。
スーパー販売額は、６４８億１８００万円で、全店ベースでは同１・５％増と３ヵ月連続で前年を上回った。衣料品は同３・２％減の28億９１００万円だったが、身の回り品は同１・６％増の８億７０００万円、飲食料品は同２・３％増の５１８億８００万円だった。既存店ベースでは同０・３％増と８ヵ月ぶりに前年を上回った。
地域別販売動向では、札幌市の百貨店・スーパーの販売額は４１５億４４００万円（百貨店１２５億８１００万円、スーパー２８９億６３００万円）で、全店ベースでは同１・７％増（百貨店同１・３％増、スーパー同１・９％増）と前年を上回った。既存店ベースでは、同０・８％増（百貨店同１・３％増、スーパー同０・６％増）と前年を上回った。
札幌市以外の地域では、百貨店・スーパーの販売額は３８５億７２００万円（百貨店27億１７００万円、スーパー３５８億５５００万円）で、全店ベースでは同１・１％増（百貨店同０・７％増、スーパー同１・２％増）と前年を上回った。既存店ベースでは同０・０％（百貨店同０・７％増、スーパー０・０％）と前年とほぼ同じだった。
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道内コンビニエンスストアの販売額及びサービス売上高は５１９億３９００万円で、前年同月比１・９％増となった。７月の同０・３％減から盛り返してプラスに戻った。総店舗数は、３００７店舗で同１・６％増、実数では同46店舗増えた。
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道内専門量販店のうち、家電大型専門店の販売額は１１３億９６００万円で前年同月比３・１％増、ドラッグストア販売額は２３２億５００万円で同３・９％増、ホームセンターは１１２億３４００万円で同０・１％減になった。家電大型専門店は７月の同９・１％減からプラスに戻り、ドラッグストアは前年同月超えが継続、ホームセンターは２ヵ月連続で前年を割った。
総店舗数は、家電大型専門店が同２店舗増の91店舗、ドラッグストアは同16店舗増の６８３店舗、ホームセンターは同６店舗増の２０９店舗になった。
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札幌市厚別区厚別北３条２丁目の和食レストラン「とんでん森林公園店」跡に「セブンーイレブン札幌厚別北３条店」が出店する。
（写真は、「セブンーイレブン札幌厚別北３条店」の出店場所）
「とんでん森林公園店」は、片側３車線の厚別通に面し、ブリヂストンリテールジャパン（本社・東京都中央区）が展開する「タイヤ館厚別」と隣接して営業。２０１８年９月10日で閉店したため、跡利用に関心が集まっていた。
現在、内部の改装工事を進めている。セブンーイレブンの店舗は、厚別通を北進した江別市大麻桜木町に「江別大麻高校東店」がある。
札幌市豊平区月寒東３条７丁目５ー１の「セイコーマートおくおか店」が建て替え工事を進めている。旧店舗が老朽化したためで新規店舗は11月下旬に完成、オープンする見通し。
（写真は、建て替え中の「セイコーマートおくおか店」）
同店は、北野通沿いで住宅街の一角にある店舗。北野通沿いの西側約４００ｍ先には「セブンーイレブン札幌月寒東３条店」、近くを走る水源地通沿いには、「スーパーアークス月寒東店」がある。
建て替え店舗の建築主は、有限会社おくおか商店、設計はワークデザイン（札幌市中央区）、施工は和泉組（札幌市豊平区）。工期は、９月中旬から11月下旬まで。
アークス（本社・札幌市中央区）子会社のラルズ（同・同）が11月にオープンさせる「スーパーアークス新琴似店」の準備が着々と進んでいる。札幌市北区新琴似４条17丁目で５月15日まで営業していた「ホクレンショップ新琴似店」跡への居抜き出店で、現在は店内や外装の整備が進んでおり、間もなく看板や外装が「スーパーアークス」の赤と橙と深緑に染まる。
（写真は、オープンに向けて準備が進む「スーパーアークス新琴似店」）
「スーパーアークス新琴似店」は、ラルズにとって２０１６年２月に事業承継した丸しめ志賀商店の３店舗以来、２年半ぶりの札幌市内での新店舗。新規にパート従業員など約１００人を募集したが、人手不足が懸念される中で「予定通りの人員を確保できた」（猫宮一久社長）。その理由について、「働き手の希望時間帯にシフトを組む柔軟な勤務体制を導入しているため」（同）としている。
ラルズは、近隣に「ビッグハウス新川店」（北区新川６条14丁目）、「スーパーアークスエクスプレス」（北区新川西１条４丁目）を展開している。新店舗の「スーパーアークス新琴似店」の出店で三角形を形成でき、集客範囲が一段と広がる。
アークス（本社・札幌市中央区）の２０１９年２月期第２四半期（２０１８年３月～８月）決算は、売上高２５７３億８４００万円、純利益52億５００万円となり、前年比０・５％の減収、３・１％の増益となった。
（写真は、道北アークスの「スーパーアークス」店舗）
売上高が減少したことで売上総利益（粗利益）は３億２８００万円減少したが、売上総利益率（粗利益率）の上昇に伴う売上総利益が８億５４００万円増え、売上総利益は差し引き５億２６００万円増えた。売上総利益率は24・８％と前年より０・４ポイント上昇した。部門別を見ると、生鮮食品の売上総利益率は前年より０・５ポイント、一般食品は０・３ポイントそれぞれ上昇して利益増に貢献した。
同社が16日に開示した第２四半期決算説明会資料には、子会社別の経常利益が棒グラフで概算標記されている。それによると、ラルズ（札幌市中央区）は約28億円、ユニバース（八戸市）は約29億円、ベルジョイス（盛岡市）は約７億円、福原（帯広市）は約６・６億円、東光ストア（札幌市豊平区）は約３億円の経常利益を計上、道北アークス（旭川市）は約８０００万円の経常損失だった。ラルズ、ユニバース、福原は前年より経常利益を増加させたが、ベルジョイス、東光ストアは経常減益だった。道北アークスの経常損失は、旭川市内食品スーパーの出店増と低価格競争による乱戦がひびいたようだ。
下期は、第３四半期に北海道胆振東部地震よる商品廃棄などの被害約８億５０００万円を特別損失に計上するが、システム経費の減少や物流改革などで販管費を圧縮するなどして、通期は売上高５２２０億円、営業利益１４７億円、純利益１００億円と予想を変更せず計画達成を見込む。