流通 | リアルエコノミー

　ホームセンターを全国展開しているコメリ（本社・新潟市南区）が札幌市内に大型ホームセンター「コメリパワー」を出店する。同社は２０１４年12月、北海道に本格進出してから札幌市以外に出店してきたが、遂に本丸都市に攻勢をかけることになった。新店舗は北海道の雄、ＤＣＭホーマック（同・札幌市厚別区）の店舗と至近の距離。両社の真正面対決が始まる。（画像は、「コメリパワー札幌発寒店」の出店場所）

　コメリが店舗を新設するのは、札幌市西区発寒10条14丁目で、店舗名は「コメリパワー札幌発寒店」。家電量販店ヤマダ電機（本社・群馬県高崎市）が展開している「テックランド発寒店」の隣接地に進出する。面積約１万９７８坪（３万６２３０㎡）の敷地に売り場面積約２８３２坪（９４４６㎡）の店舗を建設する。商圏範囲は半径２㎞で１日の集客は約６０００人を想定する。

　タイムスケジュールは、２０１９年１月に農地転用の申請と開発行為を行うために都市計画法申請を行い、同年２月に建築基準法の確認申請、同年３月に大規模小売店舗立地法の届け出を行う。建設工事は、同年４月に着手、営業開始は同年11月を予定する。

　コメリは、14年12月に「コメリパワー苫小牧東店」（苫小牧市）を出店したのを皮切りに、道内に本格出店。11月１日にオープンする「コメリパワー名寄店」（名寄市）でコメリパワー７店舗、ホームセンター４店舗、小型のハード＆グリーン６店舗の合計17店舗になる。

　ただ、これまでは苫小牧市や砂川市、帯広市、岩見沢市、旭川市、名寄市といった地方都市での展開が中心で、札幌進出の機会をうかがっていた。今回の出店場所は、奇しくも函館本線を挟んで「ＤＣＭホーマック発寒追分通店」と背中合わせの形になる。　
　ＤＣＭホーマックの持ち株会社ＤＣＭホールディングス（本社・東京都品川区）は、ホームセンター業界首位でコメリは２番手。両雄の対決が札幌を舞台に来年から始まる。

　日本アクセス（本社・東京都品川区）の１００％子会社、日本アクセス北海道（本社・札幌市東区）は、北海道の地場食品卸として道民の食生活を支えるインフラ事業を展開している。得意分野のチルド・フローズン・デリカの各分野をさらに伸ばすとともに、ドライ分野でもシェア伸長を進める中期経営計画を実行中だ。同社の布施和博社長（55）に、今回の北海道胆振東部地震で見えてきた課題と中期経営計画の骨子を聞いた。【ふせ・かずひろ】１９６３年10月札幌生まれ。87年４月西野商事入社、２００６年４月ファミリーコーポレーション執行役員物流統括本部長代行、07年６月同社取締役物流統括本部長代行、11年３月日本アクセス取締役広域リテール物流本部長。その後、同社執行役員広域ロジスティクス事業本部長、東日本営業部門長代行ロジスティクス統括を経て、17年５月日本アクセス北海道社長就任。

　ーー北海道胆振東部地震を通して見えてきた課題は何でしょうか。

　布施　地震とその後の停電によって当社の強みと弱みがわかりました。強みは、物流力が非常に強かったこと。震災後、一般的には車両が足りない、車両が集められないことが多かったようですが、当社は緊急対応の車両を含めて震災後３週間は、通常より２倍から３倍も車両を増やして配送することができた。道内の物流もそうですし、北海道から本州、本州から北海道に運ぶ車両もほぼ１００％手当てできました。これは大きな強みでした。
　作業人員も通常より１・５倍から２倍に増やすことができました。毎日50人以上多く必要だった時期が何週間か続きましたが、問題なく集めることができました。そういった対応はうまくできたと思います。

　ーー車両や人手を集めることができた理由は何だったのでしょうか。

　布施　一つは日本アクセスのグループ力が生きたということです。人に関しては本州からの応援がすぐ来ましたから。もう一つは、当社が組織している物流会社の会に助けられたということ。約50社で組織されている会ですが、長いお付き合いがあって幅広く道内に拠点を持っている物流会社が多いので、車両の手配で大いに協力をいただくことができました。

　ーー車両台数は、どのくらい増えたのですか。

　布施　関東と北海道を結んでいる当社の幹線物流は、通常は関東から札幌に来る便が１日１台ですが、今回は多い日には５台も６台も来ました。品薄だったヨーグルト関係の商品や納豆、豆腐を運んできたり、特定のお客さまのＰＢを運んできたりするなど、複数の車両を同時に運行することができました。ある会社は、ＰＢを緊急に欲しいということで通常使っている運送会社以外に頼もうとしたところ、高い運賃を要求されたため当社が依頼を受けたケースもありました。通常ペースで車両を手配できたので、通常運賃で運べたからです。そういう意味では、いつもは運んでいない納豆や豆腐、佃煮、飲料の各メーカーからの輸送依頼にも対応しました。

　ーー震災後に急増した需要に緊急対応ができたということですね。

　布施　そうした対応はできましたが、お客さまのご要望には十分に応えられずお叱り、ご指導を受けたこともたくさんありました。

　サツドラホールディングス(本社・札幌市北区)の事業子会社、サッポロドラッグストアー(同・同)は、12月14日にＪＲ大宮駅（さいたま市大宮区）の駅ビル「ルミネ大宮店」に美と健康の新感覚ショップを出店する。従来のドラッグストアとは一線を画した新タイプの店舗で、新ブランドショップのフォーマット化を進める。（画像は、『ＣＲＥＡＲＥルミネ大宮店』の店舗イメージ）

　新業態の店舗名は『ＣＲＥＡＲＥ（クレアーレ）』。ライフスタイル提案型とバラエティ型をミックスした新コンセプトの店舗で、サツドラのロゴとは違う新しいブランドロゴを掲げる。

　出店場所は、「ルミネ大宮店」の「ルミネ２」。現在、増床工事をしている部分の１階と２階。取り扱うのは、１階が風邪薬や鎮痛薬、コンビニエンスな衛生用品・日用品。１階より広い２階には、ビタミンやサプリなど健康食品とセレクトした化粧品、安眠関連商品など。「カラダの内側と外側の両方からキレイになるための健康食品や化粧品を中心に品揃えする」（広報）としている。

　サッポロドラッグストアーは、北海道内を中心に地域に根差した「サツドラ」を１７３店舗、札幌や東京、沖縄、台湾でインバウンド向けの「札幌薬粧」を24店舗展開している。「ＣＲＥＡＲＥ（クレアーレ）」は、駅チカやマチナカを中心に通勤・通学・ショッピングの際に立ち寄れる新タイプの店舗ブランドにする方針で、１号店でのフォーマット化を進め、札幌にも逆上陸させる考え。新店舗名は、「ＣＲＥＡＲＥ（クレアーレ）ルミネ大宮店」で営業時間は午前７時から午後９時（日・祝は午後８時半）。
　なお、ＣＲＥＡＲＥはサツドラホールディングスの子会社にも同様の社名を持つ会社があるほか、ＪＲ札幌駅のパセオにも「クレアーレ」の店舗名を付けたドラッグストアを展開している。今回の新ブランドはこれらと関係なく新ブランドとして展開する。

　食品スーパー、ダイイチ（本社・帯広市）の２０１８年９月期決算は、売上高約４０３億円、営業利益約12億８０００万円になったようだ。前期比３・２％の増収、６・５％の減益になる見通しで、長期にわたって続いてきた増収増益が一旦途切れる。北海道胆振東部地震による商品廃棄損など約１億２０００万円の特別損失を計上するため、純利益も６億円台にとどまりそう。（写真は、帯広市のダイイチ本社）

　同社は、地盤の帯広圏で10店舗、旭川圏で８店舗、札幌圏で５店舗を展開。帯広圏は、増収増益、旭川圏は前半苦戦して後半に巻き返したものの増収減益を余儀なくされた。前期の旭川圏の業績に比べて１５００万円強の営業減益になったようだが、黒字は維持している。札幌圏も前半苦戦、後半の盛り返しで増収増益になった。

　９月６日に発生した北海道胆振東部地震後は、商品調達を全社一丸で進めたため帯広圏、旭川圏、札幌圏では他のスーパーよりも品揃えが早期に回復、９月単月の売上高は全店ベースで前期比１１３・９％、既存店ベースでも同１１１・４％と大きく伸ばした。停電による冷凍食品など廃棄は、約１億２０００～３０００万円にのぼったもよう。

　北海道のイオングループ２社（イオン北海道、マックスバリュ北海道）は30日、苫小牧市柳町３丁目のイオンモール苫小牧でご当地ＷＡＯＮカード「とまチョップＷＡＯＮ」の寄付金贈呈式を行った。（写真は、「とまチョップＷＡＯＮ」の寄付金贈呈式＝マックスバリュ北海道提供）

　苫小牧市とイオングループは２０１６年８月、苫小牧市の魅力強化や暮らしやすいまちづくりを促進することを目的に「とまチョップＷＡＯＮ」を発行した。買い物客が、この電子マネーをイオングループ各店舗やＷＡＯＮ加盟店で利用すると利用金額の０・１％が市に寄付される仕組み。

　このＷＡＯＮを発行した16年８月２日から18年２月28日までの利用金額は約５億円で、その０・１％に相当する56万７８３８円（内訳はイオン北海道35万１６７６円、マックスバリュ北海道21万６１６２円）が市に寄付されることになった。

　この日、イオンモール苫小牧１階のセントラルコートで寄付金贈呈式が行われ、イオン北海道の青柳英樹社長とマックスバリュ北海道の出戸信成社長が岩倉博文市長に目録を贈呈した。
　なお、10月30日から11月11日までの期間、「とまチョップＷＡＯＮ」を利用すると電子マネーＷＡＯＮポイントが５倍になるキャンペーンを実施している。

「とまチョップＷＡＯＮ」は、苫小牧市の地域共通ポイントとも連動したカード。行政と地元商店街、大型店が一体で取り組む地域ポイントを利用した地域活性化策を支援するカードにもなっており、国の地方創生コミュニティ活性化事業に採択されている。

　国分北海道（本社・札幌市中央区）は30日、札幌市中央区のロイトン札幌３階ロイトンホールで「２０１８年酒類総合展示商談会」を開催した。酒類メーカーや食品・菓子メーカーなど１２６社、約２０００アイテムが展示されたほか、国分北海道はイベントスペースを設けて販促提案を行った。量販店や業務用酒販店などの仕入れ担当者、飲食店オーナーら約６００人が来場した。（写真は、国分北海道の管理栄養士によるワーキングチーム「ＮＥＷＳＴ」によるお酒に合う減塩、低カロリー料理などの提案コーナー）

　この酒類展示商談会は、年末年始の商戦を見込んで同社が毎年この時期に実施しているもので、当初は９月12日に予定していたが震災の影響で延期され、この日になった。北海道を含む全国の酒類メーカー90社が自慢の商品を展示商談したほか、「地酒蔵元会」ブースも設けられ25の蔵元が出品した。

　国分北海道は、イベントブースで酒類販促提案を実施、日本産ブドウを使用した全国各地の日本ワインを集めた「ＪＷＩＮＥ」コーナーやクラフトビールを約50種類集めた「Ｅｎｊｏｙ！Ｃｒａｆｔ　Ｂｅｅｒ！！」コーナーなどを設けてアピールした。
　また、国分北海道社員で管理栄養士資格を持つ４人によるワーキングチームとして今年８月に発足した「ＮＥＷＳＴ（ニュースト）」が、健康や食育をテーマに、清酒や麦焼酎、クラフトビール、ワインなどに合う減塩、低カロリーの健康レシピを紹介した。

　別室では、道産酒セミナー「杜氏が語る道産酒の未来」も行われ男山、高砂酒造、国稀酒造から杜氏が参加して酒造りを解説した。
（写真は、道産酒の未来について話す国稀酒造の東谷浩樹杜氏）

　国稀酒造の東谷浩樹杜氏は、地元の酒造好適米の生産者らと協議会を立ち上げて以降、「生産者との意見交換ができるようになってコメの品質が格段に向上した」と述べ、きたしずくを使った辛口純米酒の紹介を行った。東谷杜氏は、道産酒の未来について「北海道には高品質の酒米３品種がある。それぞれの酒蔵が、気候風土に合わせて北海道らしいお酒を造っていけば差別化された美味しいお酒が提供できる」と話していた。

　コメリ（本社・新潟市南区）はきょう１日、北海道で17店舗目となるホームセンター「パワー名寄店」（名寄市字徳田１０５番３）を新規開店する。同社が展開する大型ホームセンターの「パワー」業態は道内７店舗目で、都道府県別では北海道がこれで最多店舗数になった。（名寄市にも「パワー」の看板が登場＝写真は、「コメリパワー岩見沢店」）

「パワー名寄店」は、敷地面積約６４７０坪（２万１３５１㎡）、延べ床面積約１９６１坪（６４７４㎡）、店舗面積約１８０３坪（５９５１㎡）。駐車台数は１３９台。「資材館」では、プロが倉庫代わりに使えるよう建築資材、金具、工具などの専門的商品の品揃えと在庫量を確保。各種工具のレンタル、木材カットなど現場のプロをサポートする体制を敷く。

　住まいの改善提案や要望を聞く「リフォームデザインセンター」には、洗面化粧台やシステムキッチンなど住宅設備機器を展示、専門スタッフが増改築、リフォームの相談にのる。また、カーテン、寝具、敷物、家具などコメリのホームファッションブランド「アテーナ」を展開、住まいのトータルコーディネートを提案する。

　ペットやペット用品を揃えた「ペットアミ」、季節の植物やガーデニング用品、肥料、農業資材を揃えた「園芸館」も展開している。店内のすべての商品は、いつでも低価格の「パワープライス」で販売、他社より価格が高ければ同一型番商品を他社税込み価格より10％引きで販売する。

　営業時間は、平日・土曜・祝日が本館午前９時から午後９時、資材館は11月12日から午前７時半開店。日曜日は本館、資材館共に午前９時～午後９時。不定休。コメリは、「パワー」業態で函館市、札幌市にも店舗進出する計画。

　マックスバリュ北海道（本社・札幌市中央区）は、11月１日付で店長の人事異動を行った。（敬称略）（写真は、マックスバリュ北海道本社）

▷マックスバリュ深川店店長（マックスバリュ芦別店店長）小松雅弘▷マックスバリュ芦別店店長（札幌フードセンター森林公園店店長）西村祐輔▷札幌フードセンター森林公園店店長（ジョイ朝日店店長）目代信行▷マックスバリュエクスプレス中の島店店長（札幌フードセンター白石店店長）飯沼崇▷札幌フードセンター白石店店長（マックスバリュエクスプレス中の島店店長）谷美代子

　マックスバリュ北海道（本社・札幌市中央区）は、11月９日（金）午前９時に「マックスバリュ月寒西店」（札幌市豊平区月寒中央通２丁目１ー15）をオープンさせる。今年度２店舗目の新規店舗で、年末商戦に向け地域住民への認知度を高め買い物需要を喚起するほか、地域コミュニティの場としても利用を促す。（写真は、11月９日にオープンする「マックスバリュ月寒西店」）

「マックスバリュ月寒西店」は、元生鮮市場月寒店跡に新規建設したもので、地下１階一部２階建て。地下は駐車場、１階が店舗、２階はイートインスペース。店舗面積は約５１２坪（約１６９２㎡）で２階のイートインスペースを含めると約５７４坪（１８９５㎡）。

　店舗フォーマットは、８月24日にオープンした「マックスバリュ北１条東店」（札幌市中央区北１条東６丁目10ー９）を踏襲、１階のデリカゾーンは吹き抜けで開放感があり、照明やデザインにもこだわった装飾で洗練された空間になっている。２階のイートインスペース「くつろぎひろば」は、同社最大の95席を設け、フリーＷｉーＦｉも完備、ゆったりと寛げる配慮をしている。一部スペースを使って各社イベントや料理教室も催す予定。

　各売り場は、「月寒西店」と立地条件や商圏の客層が類似している店舗を参考にした品揃えをしているほか、「北１条東店」の都市型店舗の商品品揃えも一部導入、マックスバリュ店舗の最先端モデルの売り場と位置付ける。

　店長は、マックスバリュ元町店店長を務めた竹口宣敬氏。竹口氏は６月19日付人事で月寒西店開設委員長に就いていた。営業時間は、午前９時から午後９時45分。従業員数は95人、駐車場の収容台数は96台。

　サツドラホールティングス（ＨＤ、本社・札幌市北区）のグループ会社リージョナルマーケティング（同・同）は、沖縄県のインターネットベンチャー、琉球インタラクティブ（同・宜野湾市）と合弁で「リージョナルマーケティング琉球」（同・同）を10月29日付で設立した。（写真は、サツドラＨＤ本社）

　リージョナルマーケティングは、地域共通ポイントカード「ＥＺＯＣＡ（エゾカ）」の運営や電子マネー決済サービス「ＥＺＯマネー」の企画、発行、運営、インバウンド向け決済サービス「ＷｅＣｈａｔＰａｙ」の運営などを行っており、ブルーチップ（本社・東京都中央区）も20％出資している。

　琉球インタラクティブは、２００９年２月に設立されたインターネットベンチャーで、インターネットサービス事業や次世代人材育成事業などを行っている。リージョナルマーケティングが有する地域マーケティング事業のノウハウと琉球インタラクティブが有する沖縄でのネットワーク、マーケティングソリューションを活かして沖縄で地域マーケティング事業を展開する。当面は、沖縄でのモバイル決済サービスの導入支援、地域共通ポイントプログラムの共同開発を進める。

　新会社「リージョナルマーケティング琉球」は、資本金１０００万円で出資比率は、琉球インタラクティブ60％、リージョナルマーケティング40％。サツドラＨＤの富山浩樹社長は、「東京一極集中ではない地域創生モデルづくりに大きな可能性を感じている。今回、沖縄最大級のコミュニティメディア『おきなわＬｉｋｅｓ』を展開するなど強いインターネットドメインを持ち、広いネットワークがある琉球インタラクティブと新たな地域の価値を追求する」とコメントしている。

　食品スーパーで東京証券取引所ジャスダック市場に上場しているダイイチ（本社・帯広市）の２０１８年10月度の売上高前年比が２日、開示された。それによると、既存店売上高は、前年同月比99・９％になり、昨年10月度から１年ぶりに前年同月を割り込んだ。（写真は、ダイイチの帯広地区で売り上げナンバーワンの「白樺店」）

　同社は、昨年10月に新規店舗として「豊岡店」（旭川市）をホクレンショップ跡に居抜き出店、ちょうど１年が経過してオール既存店扱いになった。先月の９月は、震災後の反動増もあって前年同月より二ケタ増を記録したが、10月はその勢いが鈍り平常ペースに戻った。

　部門別売上高前年比は、次の通り。
■青果　１０３・４％
■水産　１０１・３％
■畜産　98・６％
■惣菜　99・９％
■デイリー　１０１・１％
■一般食品　99・０％
■日用雑貨　１００・２％
■その他　83・３％

　客数は、同99・１％、客単価は同１００・８％だった。10月売上高が前年に届かなかったのは、９月の反動減という影響も想定される。11月の売り上げ動向によっては個人消費の冷え込み懸念が顕在化する可能性もある。

　千歳市内で建設中の家具・インテリア量販最大手のニトリ（札幌本社・札幌市北区、東京本社・東京都北区）の店舗が姿を現してきた。既に屋上にはニトリのコーポレートカラー、エメラルドグリーンに「ニトリ」のロゴを配した看板が据えられている。オープンは12月上旬、千歳市内での「ニトリ」復活に市民の期待感は高まっている。（写真は、オープンが近づいてきた「ニトリ千歳店」）

「ニトリ千歳店」の建設地は、千歳市北栄２丁目６１７番２ほかで、道道２５８号線（中央大通）沿い。店舗面積は約１５３６坪（５０６９㎡）で駐車場の収容台数は81台。営業時間は最大で午前９時から午後９時を予定している。ニトリは、かつて千歳市内で店舗を構えていたが閉店した経緯がある。今回は、ほぼ20年ぶりの復活出店で、ニトリにとっても捲土重来（けんどちょうらい）を期す店舗に位置付けられている。
　
　ニトリの持ち株会社ニトリホールディングス（札幌本社・札幌市北区、東京本社・東京都北区）の２０１９年２月期第２四半期（18年３月～同年８月）決算によると、既存店売上高は前年同期比１０１・９％、客数は同１００・６％、客単価は同１０１・３％。北海道の売上高構成比は４・５％で前年同期比０・３ポイント低下した。
　
　ニトリが道内に出店するのは、昨年12月にスクラップ＆ビルドで建て替えた「帯広店」（西17条南３丁目23）以来１年ぶり。「千歳店」は道内22店舗目になる。

　サッポロビールは５日、北海道胆振東部地震の被災者支援のため５７６万７０７９円を道庁に寄付した。（写真は、寄付金贈呈式。左から吉原宏太氏、阿部啓二氏、生方誠司氏）

　この日、道庁３階の知事会議室でサッポロビール北海道本社代表の生方誠司氏とクラブ創設時から「サッポロクラシック」を応援している北海道コンサドーレ札幌のスタッフ、吉原宏太氏が出席、副知事の阿部啓二氏に寄付金の目録を贈呈した。阿部氏からは感謝状が生方氏に手渡された。

　寄付金は、10月１日から31日までの間に販売した北海道限定の「サッポロクラシック」、「富良野ヴィンテージ」の売り上げのうち１缶１円を積み立てたもの。
　贈呈式で生方氏は、「当社の企業スローガンは“ふるさとのために何ができるだろう？”です。２００７年には、道と包括連携協定を締結、暮らしの安全・安心に関する項目も入っています。北海道胆振東部地震の被災者の皆さまへの復興支援に役立ててもらいたい」と述べた。阿部氏は、「今日で震災から２ヵ月ですが、まだまだ厳しい状況。避難生活者は３００人弱おられ、仮設住宅への入居が始まっていますが、やらなければいけないことは多くあります。支援金を復興に向けた取り組みに使わせていただきたい」と話した。
※記事一部訂正　連携協定締結２００１年→２００７年　お詫びして訂正いたします。

　食品スーパー、ダイイチ（本社・帯広市）の２０１８年９月期決算は、売上高４０３億４７００万円、営業利益は12億７５００万円、純利益７億９７００万円で、17年９月期と比べ３・４％の増収、６・８％の営業減益、56・４％の純利益減になった。（写真は、自前化した「発寒中央駅前店」）

　17年10月にドミナント強化のため旭川ブロックに「豊岡店」（売り場面積５３５坪）をホクレンショップ跡に居抜き出店、同じく10月に帯広ブロックの「白樺店」（同５１４坪）を改装、11月には「東光店」（旭川ブロック）を移転増床（同６６６坪）した。全店売上高は、前年同期比３・４％増、既存店売上高は同１・０％増。

　地域別売上高は、帯広ブロック10店舗で前年同期比１・６％増の１７５億９００万円、旭川ブロック８店舗で同８・５％増の１２５億６８００万円、札幌ブロック５店舗で同０・５％増の１０２億６２００万円だった。

　粗利率（売上総利益率）は、ロス対策と在庫管理の徹底で前年同期比０・１ポイント改善、24・４％になった。売上高営業利益率は、３・２％で同０・３ポイント悪化した。設備投資額は18億１５００万円で前年同期より14億円強増加したが、「発寒中央駅前店」（札幌市西区）をリース会社から取得して自前化したことにより大幅に増えた。

　特別損失として「東光店」の移転増床に伴う固定資産除却損６６００万円と、胆振東部地震による商品廃棄損など８３００万円を計上した。

　19年９月期は、売上高４０４億８２００万円、営業利益13億２００万円で18年９月期比０・３％の増収、１・３％の営業利益増を見込む。設備投資は来春に「白樺店」を増床リニューアルするほか、各ブロックでスクラップ＆ビルドを検討する。

　北海道と包括連携協定を締結しているローソン（本社・東京都品川区）は、13日から道産食材を使用したおにぎりやベーカリー、地元人気ラーメン店監修による調理麺など15品を順次、北海道のローソン店舗（６６８店舗＝２０１８年９月末現在）で発売する。（写真は、ローソンＳ札幌地下鉄南北線大通駅店舗）

　ローソンは、２００８年２月に北海道と包括連携協定を締結、食の振興や環境に関する取り組みなどで協働活動を実施している。これまでも道内店舗で道産食材を使用した商品を発売する「北海道味紀行」を開催してきた。

　今回は、「元気です北海道応援企画商品」として、北海道産の小麦やチーズ、とうきび、玉ねぎ、近海たらこなどを使用したパンやケーキ、おにぎり、コロッケなどを11月13日、27日、12月11日と順次３回に分けて発売する。

　13日から販売する商品の中には、函館の人気ラーメン店『函館麺屋ゆうみん』監修の塩ラーメン（税込４６０円）、12月11日からは札幌の『麺屋彩未』監修の醤油ラーメン（同４９８円）も発売する。なお、一部商品は全国発売。また、今回発売する商品の販促用ＰＯＰには、北海道観光ＰＲキャラクター“キュンちゃん”や北海道「観光ホスピタリティ運動」イメージキャラクター“ホスピィ”をあしらった「元気です　北海道」のロゴマークをプリントしている。

　札幌市北区にある時計、宝石、貴金属、ギフトなど各種物品販売の「瑞宝舎」が、２０１８年12月30日（日）の営業をもって閉店する。創業から60年、静かに歴史の幕を閉じる。（写真は、瑞宝舎財貨事業部売り場のビル）

　瑞宝舎（ずいほうしゃ）は、１９５８年３月３日に創業、76年７月に株式会社になった。ＪＲ札幌駅北口に近い北区北10条西３丁目にあり、84年竣工の５階建て財貨事業部ビルと94年竣工の６階建て贈貨事業部ビルの２棟からなる。

　財貨事業部のビルは、１階が宝石、貴金属、時計、眼鏡、２階が文房具、事務用品、カメラ、３階がバッグ、紳士・婦人服、家電、４階がつり具、アウトドア用品、ペット用品、５階が季節用展示コーナー。仲通りを挟んだ贈貨事業部のビルは６階建てで、４階までが売り場。１階はギフト食品、生鮮食品、ガーデニング、２階は美術工芸品、ギフト小物、仏具・線香、３階はタオル製品、ギフト金物、ギフト洗剤、４階はトロフィー、スポーツ用品、パークゴルフ。

　スタートは、宝石貴金属加工、時計修理、写真ＤＰＥだったようだが、その後は生活用や贈答用のほか非日常的な商品も取り扱い、中には宴会用の仮装商品やだるま、タイヤ・カー用品、自転車など２棟の各階売り場は、まるで“お宝さがし”の迷路のような雰囲気。

　店内には閉店のお知らせが小さく貼り出されている。そこには《何卒御海容賜りますよう衷心より伏してお願い申し上げます》と書かれている。御海容とは、海がすべてのものを受け入れるように寛大な心で過ちや無礼を許すこと。
　同社は営業終了について取材を受け付けておらず詳細は不明。ただ、会社解散・清算に向けて手続きを始めているようで一時代を築いた瑞宝舎は60年で自らその役割を終える。

　全国の有力中堅スーパーマーケットの大量共同仕入れ機構、シジシージャパン（本社・東京都新宿区）と地区本部の北海道シジシー（同・札幌市豊平区）は７日、北海道胆振東部地震への見舞金として５０００万円を北海道に寄付した。（写真は、寄付金贈呈式。左から横山清・北海道シジシー社長、堀内淳弘・シジシージャパン代表取締役、阿部啓二副知事＝北海道シジシー提供）

　見舞金は、全国のシジシー加盟社（２１４社）のスーパーマーケット店頭（総店舗数４０９６）で実施した「救援募金活動」で買い物客から寄せられた救援金に加盟社と北海道シジシー、シジシージャパンが拠出した救援金を加えたもの。

　これまでにも、阪神淡路大震災や中越地震、東日本大震災、熊本地震、昨年の九州北部豪雨、今年の西日本豪雨と台風21号被害など、被災地域の都道府県に見舞金を寄付してきた。

　７日、道庁で堀内淳弘・シジシージャパン代表取締役兼シジシーグループ代表と横山清・北海道シジシー社長（アークス社長）が阿部啓二副知事に見舞金の目録を贈呈した。北海道シジシー加盟社は、ラルズ、福原、北雄ラッキー、ホクノー、道北アークス、中央スーパー、道東アークス、道南ラルズ、東光ストア、豊月の10社。

　ファーストリテイリング（本社・山口市）の１００％出資子会社、ジーユー（本部・東京都港区）は、11月16日（金）午前９時に「札幌二十四軒店」（札幌市西区二十四軒３条１丁目）をオープンさせる。（写真は、オープンに向けて準備が進む「ジーユー札幌二十四軒店」と店舗の配置図）

　同店は、２年前にオープンしているコープさっぽろ二十四軒店を核店舗にしたショッピングゾーンに出店。札幌市内７店舗目で北海道では合計13店舗になる。なお、札幌市西区では初のジーユー店舗になる。オープン日の16日は午前９時開店だが、以降は平日同11時から、土日祝日は午前10時から開店、閉店はいずれも午後８時。

　このショッピングゾーンでは、11月７日に定食の「やよい軒二十四軒店」がオープンしており、「眼鏡市場二十四軒店」も11月23日に開店する。また、１００円ショップ「ダイソー」や靴の「ＡＳＢｅｅ　ｆａｍ」も続き、12月14日にはすかいらーくグループのニラックス（本社・東京都武蔵野市）が展開しているカフェ「むさしの森珈琲二十四軒店」が北海道に１号店をオープンさせる。そのほか、整形外科、婦人科、内科、皮膚科、調剤薬局のクリニックモール、歯科クリニックも集積する。
(写真は、11月7日にオープンした「やよい軒二十四軒店」)

　マックスバリュ北海道（本社・札幌市中央区）は、今年度２店舗目の新規店舗となる「マックスバリュ月寒西店」（豊平区月寒中央大通２丁目１ー15）を９日午前９時にオープンさせた。開店前には買い物客が長い行列を作り、96台収容の駐車場も満杯の状態が続いた。（開店前から大勢の買い物客が行列を作った＝写真）

「月寒西店」は、昨年度にオープンさせた「マックスバリュ北40条店」（東区）や「マックスバリュ新発寒店」（西区）の市街地型店舗と違い、今年８月に新規出店した「マックスバリュ北１条東店」（中央区）と同じ都市型コンセプトの店舗。
（ライブ感たっぷりの惣菜コーナー＝写真）

　産直（札幌市厚別区）の「生鮮市場月寒店」跡の敷地約１５７４坪（５１９６㎡）を取得、そこに建築面積７０４坪（２３２４㎡）の鉄骨造地下１階、一部２階建ての店舗を建設した。１階は店舗で２階は食育セミナーなども行え、フリーＷｉーＦｉも完備した95席のくつろぎスペース。売り場面積は、一般的な店舗よりも約１５０坪（約５００㎡）程度小さい５１２坪（１６９２㎡）で、くつろぎスペースを含めると５７４坪（１８９５㎡）。

（ベーカリーコーナーでも内部の作業風景が見える＝写真）
（２階のくつろぎスペースは95席あり、ゆったりできる＝写真）

「北１条東店」と同様に１階デリカゾーンは吹き抜け構造で広々しており、ベーカリーや惣菜、水産加工の作業工程が見えるようにしてライブ感を高める工夫をしている。

　ベーカリーコーナーでは、地元月寒の銘菓会社「ほんま」の道産原料にこだわったあんぱん「寒月（かんげつ）」を品揃え。直営店しか扱っていなかった「パイまんじゅう」、「どら焼き」も揃えている。
（地元の月寒あんぱんの商品も品揃えしている＝写真）

「月寒西店」の足元商圏は、単身者などが多い「北１条東店」と異なり、平均的な市街地店舗と同様のオーソドックスな買い物需要が根強いとみられる。「北１条東店」をハイグレードな品揃えの都市型店舗とすれば、「月寒西店」はハイスタンダードな都市型店舗。同店の実績を積み重ねて、札幌市内や近郊での１５００坪フォーマットの店舗展開に備える。

　イオン北海道（本社・札幌市白石区）の２０１８年10月度の売上高前年比は、全店ベースが前年同月比96・９％、既存店ベースは同96・６％と前年を割り込んだ。（写真は、イオン札幌発寒店）

　同社の９月度売上高は、全店、既存店共に震災による需要増もあって食品が牽引、既存店ベースで１００・３％など前年を超える売上高を確保した。しかし、１ヵ月ぶりに再び前年割れを余儀なくされた。96％台は２０１９年２月期に入ってから一番の前年割れになった。

　部門別売上高前年比は次の通り。
■衣料（レディース、服飾、キッズ、インナー、メンズ）
全店　90・４％　既存店　90・４％
■食品（グロサリー、デイリー、農産、水産、畜産、デリカ、催事）
全店　99・０％　既存店　98・６％
■住居余暇（家電、文具、サイクル、携帯電話、ホームファッション、ヘルス＆ビューティー）
全店　97・５％　既存店　97・５％

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