道央新道（道央圏連絡道路、国道３３７号線）沿いにあった「セブンーイレブン小樽銭函３丁目店」（小樽市銭函３丁目５０９ー２）が閉店した。閉店日は２月５日のようだが、店頭には閉店告知がなく正確な閉店日は不明。昨年12月以降、「セブンーイレブン」の閉店は本サイトの調べによると４店舗目になる。
（写真は、閉店した「セブンーイレブン小樽銭函３丁目店」）
「セブンーイレブン小樽銭函３丁目店」は、銭函工業団地を走る道央新道沿い札幌方面車線沿いにあった。交通量が多く、周辺に工場もあるため安定的な利用客が見込める立地だった。
道央新道の小樽市銭函から石狩市の花畔（ばんなぐろ）大橋までの間には同店のほか、「ローソン石狩新港西三丁目店」（石狩市新港西３丁目７０２ー５）、「セイコーマート新港南店」（同市新港南２丁目７０１）が並んでいたが、「セブンーイレブン」の閉店で、道央新道沿いには「セブンーイレブン」がなくなる。
なお、「セブンーイレブン」の閉店は、昨年12月の「塩谷店」（小樽市）以降、今年１月の「札幌東雁来店」（札幌市東区）、「札幌雁来９条４丁目店」（同）に続く４店舗目となる。
道央新道（道央圏連絡道路、国道３３７号線）沿いの「セブンーイレブン小樽銭函３丁目店」（小樽市銭函３丁目５０９ー２）の閉店に続いて、石狩市新港地区にある「セブンーイレブン石狩新港西店」（石狩市新港西１丁目７０６ー３）が、２月27日（木）午後３時で閉店することが分かった。
（写真は、２月27日で閉店する「セブンーイレブン石狩新港西店」）
「セブンーイレブン石狩新港西店」は、札幌圏の生産物流拠点「石狩湾新港地域」の中にある店舗。札幌の海の玄関口である国際貿易港「石狩湾新港」を核に約６５０社が操業、約２万人が就業する道内最大級の工業団地の一角にある。
長く競争のない条件で営業を続けてきたが、同店の向かい側に「セイコーマート新港西１丁目店」（新港西１丁目７２１ー12）が２０１５年４月末に新規出店、競合状態になった。その後も、同年10月に「セイコーマート新港南店」（新港南２丁目７０１）を新規出店するなど「セイコーマート」の積極出店が目立った。
今回、「セブンーイレブン石狩新港西店」が閉店することになり、工業団地「石狩湾新港地域」内にはセブンーイレブン店舗が「新港南店」（新港南１丁目28ー33）１店舗のみになる。なお、「セイコーマート」店舗は、前記２店舗に加え、「新港西店」（新港西３丁目７３８）、「新港中央店」（新港中央１丁目２０２）、「新港東店」（新港東２丁目１６１）の５店舗、「ローソン」は「石狩新港西店」（新港西３丁目７０２ー５）の１店舗、北酒販系のボランタリーコンビニ「セラーズ」の「石狩新港店」（新港南２丁目７３１ー３）も１店舗で石狩湾振興地域は「セイコーマート」優勢の地域になる。
コープさっぽろ（本部・札幌市西区）は、２０２０年度（20年３月21日～21年３月20日）に札幌市内で新規出店する。これまで、既存店舗のスクラップ＆ビルドが多かったが、数年ぶりに新規店舗を構える。
（写真は、昨年10月にスクラップ＆ビルドした「なかのしま店」）
コープさっぽろによると、白石区内で土地確保のめどが付いたとしている。周辺には他の食品スーパーなどがなく競合が少ない上に地域住民からの出店要請もあったため新規店舗を構えることにした。出店時期は年度内で店舗規模などはこれから決めるという。
コープさっぽろは、函館市戸倉町２２４番４ほかで「とくら店」の新規出店も計画している。店舗面積は約４３８坪（１４４７㎡）。ただ、こちらの出店は流動的。立地条件などによっては札幌市内の１店舗に集中投資する可能性もある。コープさっぽろの２０１９年１～12月の店舗売上高は前年より３％程度減少したもよう。今年は惣菜強化やグロサリー商品を中心にＥＤＬＰ（エブリデイ・ロー・プライス）を導入、店舗競争力をアップさせて売上高を伸ばす。
数年前まで常識的に行われていたコンビニエンスストアのガチンコ出店。競争相手の店舗の真正面に新店を出してお客を奪い合う究極の出店戦略だったが、ここにきてガチンコ出店の勝敗が徐々に顕在化してきた。
（写真は、閉店した「ローソン札幌鉄工団地店」。向かいには「セブンーイレブン札幌発寒11条店」が見える）
札幌市西区発寒12条５丁目３ー３にあった「ローソン札幌鉄工団地店」。前を通る西野屯田通沿いの仲通りを挟んだ向かいに「セブンーイレブン札幌発寒11条店」（発寒11条６丁目３ー20）が出店してきたのは７年ほど前だった。「ローソン」店舗の駐車場は10台ほどの収容台数だったが、「セブンーイレブン」店舗は30台以上も収容できた。
当時、こうしたコンビニのガンチコ出店は至る所で見られた。あのころはコンビニの勢いが途切れず、コンビニ本部はまさにイケイケ出店を繰り広げていた時代。しかし、コンビニを取り巻く環境は大きく変わった。24時間営業問題や人手不足、オーナーの高齢化、売り上げの減退ーーいくつもの要素が積み重なってコンビニは今や淘汰の時代に向かいつつある。
とりわけお客の奪い合いをしてきたガチンコ出店のコンビニはどちらかが閉店を余儀なくされる状態に。その一つが「ローソン札幌鉄工団地店」の閉店だった。閉店日は２０２０年１月31日。店頭には『当店は都合により閉店させていただきました。これまでのご支援、心より感謝申し上げます』と書かれた貼り紙が４枚も掲出されている。閉店理由はどうであれ、ガチンコ出店の戦いに敗れたということにほかならない。
札幌圏ではこうしたガチンコ出店の勝敗が明らかになるケースが増えている。先に報じた「セブンーイレブン石狩新港西店」（石狩市新港西１丁目７０６ー３）の撤退も真正面出店してきた「セイコーマート新港西１丁目店」（同７２１ー12）との５年弱のバトルの結果だ。
コンビニの全盛期を象徴してきたのがまさにガチンコ出店だった。勝敗の結果が徐々に顕在化してきたことは、コンビニ全盛時代が過ぎ去ったことを示しているようだ。
作業服・作業用品の専門店チェーン「プロノ」を展開するハミューレ（本社・札幌市東区）は、２０２０年４月22日（水）に「プロノ稚内店」をオープンさせる。
（写真は、札幌市東区のハミューレ本社）
出店場所は、稚内市朝日２丁目１ー15で、大和リース（本社・大阪市中央区）が運営する商業施設「フレスポ稚内」への出店。レンタルビデオ・ＤＶＤ・ＣＤの「ゲオ稚内店」、カー用品の「オートバックス稚内店」が営業しており、「プロノ」の出店で商業集積を高める。
「プロノ」は、札幌市内８店舗を含めて道内25店舗のほか、東北11店舗、関東２店舗の合計38店舗を展開。道北では「名寄店」（名寄市字徳田88ー３）が最北の店舗だったが、稚内への出店で「稚内店」が最北店舗になる。２０１９年８月期の売上高は81億５５００万円。
作業服・作業用品専門店では、フランチャイズ店舗など全国８５７店舗を展開するワークマン（東京本部・東京都台東区）が札幌市内６店舗を含む13店舗、ユニフォーム＆安全靴メーカーのジーベック（本社・広島県福山市）は北海道を中心に店舗展開をしており、札幌市内６店舗を含む14店舗を出店している。
ツルハホールディングス（ＨＤ、本社・札幌市東区）の子会社ツルハ（同・同）は、砂川市と「災害時における応急生活物資の供給に関する協定」を締結した。
（写真は、札幌市東区のツルハＨＤとツルハの本社ビル）
ツルハグループは、「お客さまの生活に豊かさと余裕を提供する」という理念に基づき、平時はもとより災害時においても物資供給を通じて地域住民の生活を支えるべく各自治体と災害時支援に関する協定を締結している。２０１１年３月の東日本大震災や18年９月の北海道胆振東部地震などでは、被災店舗の早期営業再開を進める一方、締結していた災害時支援協定に基づいて各自治体に物資の供給支援を行った。
今回、砂川市と「災害時における応急生活物資の供給に関する協定」を締結、災害発生時において市内にある３店舗を拠点に、地域住民の支援を円滑に進める。
ツルハが２０１２年以降で災害時協定を結んだ自治体は次の通り。
■２０１２年１月30日 苫小牧市
■２０１２年６月28日 登別市
■２０１４年11月12日 函館市
■２０１５年１月15日 白老郡白老町
■２０１５年３月26日 北空知地区１市４町（深川市、雨竜郡沼田町、雨竜郡妹背牛町、雨竜郡秩父別町、雨竜郡北竜町）
■２０１６年２月12日 旭川市
■２０１６年２月12日 浦河郡浦河町
■２０１７年３月17日 目梨郡羅臼町
■２０１７年６月30日 芦別市
■２０１７年９月１日 室蘭市
■２０１８年７月30日 紋別郡湧別町
■２０１９年10月18日 富良野市
■２０１９年12月17日 岩見沢市
■２０２０年１月27日 砂川市
セコマ（本社・札幌市中央区）は１月末、札幌市中央区北１条西６丁目の損保ジャパン日本興亜札幌ビル地下１階に完全キャッシュレス決済の無人店舗「セイコーマート損保ジャパン札幌ビル店」を出店した。損保ジャパン日本興亜（本社・東京都新宿区）が自社ビル内に無人コンビニエンスストアを設置するのは今回が初めて。
（写真は、「セイコーマート損保ジャパン札幌ビル店」が入る損保ジャパン日本興亜札幌ビル）
この出店に際し、セコマと損保ジャパン日本興亜は「災害時における防災活動協力に関する協定」を締結した。この協定は、北海道で大規模災害が発生した場合、損保ジャパン日本興亜がセコマに対して必要な生活必需物資等の要請ができ、セコマはその支援要請に応じて必要物資を供給、災害時の早急な復旧・復興に貢献する。
「セイコーマート損保ジャパン札幌ビル店」は、この協定の足がかりとなる店舗。損保ジャパン日本興亜は、保険証券の電子化を推進するなど環境保護への貢献に努めている。今回の出店に際しては従業員にエコバッグの利用を呼びかけレジ袋を設置していない。セコマは、２０２０年７月のレジ袋有料義務化に先駆けてプラスチックごみ削減に取り組んでおり、「セイコーマート損保ジャパン札幌ビル店」を、レジ袋を設置しないモデル店にする。
セコマは19年５月に三井住友海上火災保険（本社・東京都千代田区）と「災害時防災活動協力に関する協定」を締結、その一環として同保険北海道本部や札幌支店が入る札幌ＭＴビル（中央区北３条西２丁目）１階にキャッシュレス無人コンビニを出店している。
イオン北海道（本社・札幌市白石区）とマックスバリュ北海道（同・同市中央区）は10日、３月１日に経営統合して誕生する新生イオン北海道の同日付人事異動を発表した。
（写真は、「イオン札幌平岡店」）
■一般人事（敬称略、現所属は２０２０年２月10日現在）
▷営業本部まいばすけっと事業部長（営業本部まいばすけっと事業部営業部長）鵜飼宏美▷営業本部札幌第３事業部イオン札幌平岡店長（イオン北海道営業本部道南事業部イオン上磯店長）千葉裕▷営業本部函館事業部イオン上磯店長（イオン北海道営業本部道央第２事業部イオンＳｕＣ三笠店長）木ノ瀬吉亮▷営業本部道北事業部イオンＳｕＣ三笠店長（イオン北海道営業本部道央第１事業部イオン札幌栄町店長）土橋知子▷営業本部札幌第２事業部イオン札幌栄町店長（マックスバリュ北海道ＳＭ営業本部道央運営部第２エリアマネジャー）磯村博康
▷営業本部札幌第２事業部イオン札幌元町店長（イオン北海道営業本部道央第２事業部イオン東札幌店長）酒井智一▷営業本部札幌第３事業部イオン東札幌店長（イオン北海道営業本部道南事業部イオン静内店長）横山秀雄▷営業本部道南事業部イオン静内店長（マックスバリュ北海道ＳＭ営業本部十勝運営部部長）三上勝彦▷営業本部道南事業部イオン伊達店長（イオン北海道営業本部道央第１事業部イオン札幌麻生店長）石田智昭▷営業本部札幌第２事業部イオン札幌麻生店長（イオン北海道営業本部道央第１事業部イオン札幌藻岩店長）濱野美洋
▷営業本部札幌第１事業部イオン札幌藻岩店長（イオン北海道営業本部道央第１事業部イオン札幌琴似店長）中屋智敬▷営業本部札幌第４事業部イオン札幌琴似店長（イオン北海道営業本部道央第１事業部イオン札幌桑園店食品販売課長）工藤雄二
イオン北海道（本社・札幌市白石区）の２０２０年１月度の売上高前年比は、既存店売上高が99・９％、全店売上高が１００・０％だった。既存店売上高は２ヵ月連続で前年割れだったが、全店売上高は１ヵ月ぶりに前年同水準になった。
（写真は、「イオン千歳店」）
部門別売上高前年比は次の通り。
■衣料（レディース、服飾、キッズ、インナー、メンズ）
既存店 98・８％ 全店 98・８％
■食品（グロサリー、デイリー、農産、水産、畜産、デリカ、催事）
既存店 １００・２％ 全店 １００・３％
■住居・余暇（家電、文具、サイクル、携帯電話、ホームファッション、ヘルス＆ビューティーケア）
既存店 １００・０％ 全店 １００・０％
２０１９年３月度から20年１月度までの累計の売上高前年比は、既存店が99・９％、全店も99・９％だった。
部門別の同期間の売上高前年比は次の通り。
■衣料
既存店 99・４％ 全店 99・４％
■食品
既存店 99・８％ 全店 99・８％
■住居余暇
既存店 １００・８％ 全店 １００・８％
24時間営業のディスカウントストアを展開するトライアルカンパニー（本社・福岡市東区）は、５月中旬に「スーパーセンタートライアル帯広東店」（帯広市東５条南３ー12ー１）をオープンさせる。帯広には初進出で帯広地区での食品スーパー競争が激しくなりそうだ。
（写真は、「スーパーセンタートライアル帯広東店」が居抜きで出店する旧「いちまるフードプライス店」）
出店場所は、２０１９年５月31日で閉店した「いちまるフードプライス店」跡。同店は旧いちまる（本社・帯広市）が１９９８年に開店、その後いちまるはマックスバリュ北海道（同・札幌市中央区）に事業承継され、２０１５年10月から同社が運営していた。建物所有者は、長谷川産業グループ（同・帯広市）。
トライアルの店舗は、地域最安値を目指したディスカウント業態で食品のほか家庭用品、衣料品、家電製品、カー用品などを販売している。地盤の九州地区に93店舗のほか、関東地区57店舗、近畿地区30店舗、中国地区24店舗、甲信越地区４店舗、中部地区４店舗、北海道には24店舗の計２４８店舗を展開している。
道内では、直近で19年10月23日、札幌市豊平区の大型ショッピングセンター「ブランチ札幌」内に「スーパーセンター月寒店」を出店している。
これまで承継した旧カウボーイ店舗を中心に函館、小樽、苫小牧、登別、千歳、恵庭、札幌、江別、岩見沢、旭川、釧路、北見と主要地域には出店していたが、帯広には進出していなかった。帯広進出によって札幌、帯広、釧路の店舗物流がより効率化できる。
イオン北海道（本社・札幌市白石区）は、２０２０年４月１日より同社が札幌市内で展開する小型食品スーパー「まいばすけっと」全37店舗でレジ袋の無料配布を終了、環境に優しいバイオマス素材のレジ袋の有料提供を開始する。20年７月のレジ袋有料化法施行に先行した取り組み。
（写真は、札幌市内の「まいばすけっと」店舗）
北海道のイオングループ（イオン北海道、マックスバリュ北海道）では、２００８年６月からレジ袋の原料である石油資源の節約やレジ袋製造時のＣＯ２排出量を削減するため食品レジ袋の無料配布を終了した。現在は、「イオン」、「イオンスーパーセンター」、「マックスバリュ」など道内の１２４店舗で食品レジ袋を有料化している。
今回、更なる使い捨てプラスチックの削減に繋げるためイオン北海道が札幌市内で展開する「まいばすけっと」でもレジ袋無料配布を終了する。同社では買い物客に買い物袋の持参を呼びかけるほか、４月１日からレジ袋を希望する買い物客にはＭサイズ１枚２円（本体価格）、Ｌサイズ１枚５円（同）のバイオマス素材（植物由来のバイオマスポリエチレンと再生ポリエチレンを使用）のレジ袋を販売する。
現在、「イオン」、「イオンスーパーセンター」の衣料品や住居余暇の売り場ではプラスチック製、紙製の無料買い物袋を提供しているが、こちらも順次、有料化する。
キリングループ北海道地区の２０２０年事業方針説明会が12日、札幌市中央区の「キリンビール園アーバン店」（アーバン札幌ビル７階）で行われた。キリンビール北海道統括本部や北海道キリンビバレッジ、メルシャンなどの各幹部が各事業方針を発表した。
（写真は、北海道地区事業方針会見後のフォトセッション。左から金丸俊憲・キリンビール北海道統括本部長、長廣秀也・協和キリン札幌支店長、櫻井隆・キリンビール北海道千歳工場長、植月哲之・メルシャン北日本支社北日本営業部営業第一支店長、坂謙一郎・北海道キリンビバレッジ社長）
最初にキリングループ北海道地区の20年の事業方針について、キリンビール北海道統括本部の金丸俊憲本部長が紹介。グループ全体で北海道のお客さまに食と健康で新たな喜びを広げるため、ＣＳＶ（クリエイティブ・シェアード・バリュー＝社会と共有できる価値の創造）を軸とした活動を展開していくことが示された。「健康」、「地域社会・コミュニティ」、「環境」、「酒類メーカーとしての責任」の４つのテーマについて、ＳＤＧｓの17の目標に分けて社会課題の解決に向けた活動を進めていくとした。
その後、同じく金丸本部長がキリンビール北海道統括本部の事業方針を説明。19年は「一番搾り」、「本麒麟」など強固なブランド体系の構築やクラフトビール事業に注力したことが示され、クラフトビールに関しては、１台で４種類のクラフトビールが注げる専用サーバー「タップ・マルシェ」を19年末で全道４５０店舗に設置したことを明らかにした。
19年の販売実績は、ビール類の国内市場が数量ベースで前年より１％程度縮小した中、キリンビール全社で前年比０・３％増となり２年連続で前年増を達成、中でも「本麒麟」の販売が好調で新ジャンルの販売数量は前年比９・２％増で過去最高となったことが報告された。
北海道では、「一番搾り」の缶製品が前年比３・７％増、「本麒麟」は同40・９％増と全国を上回る実績を残した。金丸本部長は、「『一番搾り』缶製品が２年連続で前年比プラスを達成したことは大きな自信になった」と述べた。
26年のビール類酒税一本化に向けて20年10月に第一段階の改正があり、23年10月に第２段階の改正、26年に一本化されることになっているが、金丸本部長は「全社一丸で強固なブランド体系構築していくため、昨年に続いて主力ブランドへの集中投資、クラフトビール市場の活性化に注力する」と話した。
その上で、「キリンビールは、これまでいかに競合との差別化を図るかに力点を置き、どちらかというとお客さまを見ない会社都合のマーケティングをしてきた。これがビール同質化の一因になっていた。我々自身がビール本来の魅力をお客さまから奪っていた。しっかり反省してお客さまを全ての判断基準に置き、全従業員で強固なブランドをつくっていくことを目指す。今年10月の酒税改正を成長の機会とし、『一番搾り』の缶製品を北海道エリアで３年連続成長を実現、『本麒麟』も３月にリニューアルしてさらなる成長を目指す」と訴えた。
また、クラフトビール市場の活性化のため、タップ・マルシェ設置店を20年末に６００店舗に設置することも示した。20年はビール類の国内市場が19年より数量ベースで２％程度縮小する見通しで、キリンビールは全社で０・９％増、北海道では『一番搾り』を全社より高い６％増、『本麒麟』は23・８％増を目指すとした。
イオン北海道（本社・札幌市白石区）は、札幌市内で展開している小型食品スーパー「まいばすけっと」の新規店舗を２月下旬から４月中旬にかけて３店舗出店する。２０１８年、19年は年間２～３店舗の出店だったが、20年は出店ペースを早める。
（写真は、２月下旬にオープンする「まいばすけっと山の手店」）
２月下旬に出店するのは「山の手店」（西区山の手３条１丁目）。北５条手稲通と琴似栄町通交差点近く。札幌西警察署琴似本通交番と北海道銀行琴似支店の間に挟まれた５階建てマンション「プリエ琴似」１階部分。19年７月末で閉店したスーパー「パルティなんまる山の手店」跡への居抜き出店。
３月下旬の出店は、「北13条西３丁目店」（北区北13条西３丁目）。西３丁目通沿いの「クスリのツルハ北13条店」の店舗跡への居抜き出店とみられる。４月中旬に出店するのは、「北23条西６丁目店」（北区北23条西６丁目）。地下鉄北24条駅から徒歩４分の立地。
イオン北海道が、「まいぱすけっと」の出店を開始したのは２０１２年から。同年３月16日に出店した「南５条西10丁目店」（中央区南５西10丁目）が１号店。２代前の柴田祐司社長（現イオン九州社長）が東京で展開していたイオン系「まいばすけっと」のノウハウを北海道に移入してスタートしたもの。
これまでの暦年ごとの出店数をみると、12年３店舗、13年は９店舗、14年18店舗、15年は６店舗、16年４店舗、17年３店舗、18年３店舗、19年２店舗。これまでに48店舗を出店して11店舗閉店しており、現在の店舗数は37店舗となっている。
ゼビオホールディングス（HD、本社・福島県郡山市、東京オフィス・東京都千代田区）の子会社ゼビオ（本社・東京都千代田区）は、スポーツ用品・用具販売の「スーパースポーツゼビオ新さっぽろ店」（札幌市厚別区厚別中央２条３丁目３ー15）を３月末で閉店する。
（写真は、３月末で閉店する「スーパースポーツゼビオ新さっぽろ店」）
「スーパースポーツゼビオ新さっぽろ店」が入っている４階建ての建物は、もともと「ニトリ新さっぽろ店」が入っていた建物。同店が２００９年３月に近隣に移転、「ニトリ厚別店」として営業を開始したため、近くで展開していた「スーパースポーツゼビオ」が居抜き出店した。「スーパースポーツゼビオ新さっぽろ店」には、同じくゼビオHD子会社のヴィクトリア（本社・東京都千代田区）の「ヴィクトリアゴルフ新さっぽろ店」も入っている。
ゼビオの売上高は、２０１９年４月から同年12月までで既存店は前年同期間比95・７％、全店は同96・３％となっている。
「スーパースポーツゼビオ」の店舗数は19年12月末で全国１６５店舗。北海道では「帯広いっきゅう店」（帯広市）、「滝川店」（滝川市）、「旭川永山店」（旭川市）、「北見店」（北見市）、「苫小牧柳町店」（苫小牧市）、「札幌月寒店」（札幌市豊平区）、「札幌太平店」（札幌市北区）、「新発寒店」（札幌市手稲区）、「函館昭和タウンプラザ店」（函館市）、「モルエ室蘭中島店」（室蘭市）、「釧路店」（釧路郡釧路町）のほか今回閉店する「新さっぽろ店」の12店舗がある。
ニトリ（札幌本社・札幌市北区、東京本社・東京都北区）は14日、札幌市白石区東札幌３条１丁目のショッピングセンター(SC)「ラソラ札幌」A館１階に「デコホーム ラソラ札幌店」をオープンさせた。家具を扱わないホームファッションの小型店舗で北海道には初出店。今後、札幌圏のSCを中心にドミナント（集中）出店を予定している。
（写真は、14日にオープンした「デコホーム ラソラ札幌店」）
「デコホーム」は、身近なホームファッション店としてニトリが２０１１年から始めた業態。店舗面積は標準タイプが２００坪で、３００坪を超えると「ニトリEXPRESS」、６００坪を超えると「ニトリ」と業態分けをしている。
取扱商品はキッチン、ダイニング、寝具などのホームファッション商品で家具は置いていない。「デコホーム」のオリジナル商品とニトリと共通の商品が半々になっている。ターゲットは20代、30代の一人暮らしの女性。
「デコホーム」のスタート当初は、「ニトリ」と同じグリーンの店装を使用、屋号も「ニトリ デコホーム」だったが、18年から「ニトリ」と差別化するためオレンジの店装とし、床材、棚、什器、天井、照明にこだわり「ニトリ」との違いを際立たせている。
ニトリデコホーム事業部の佐々木秀樹マネジャーは、「”オレンジデコ”が軌道に乗ったので創業の地、札幌地区に出店することにした。『ラソラ札幌』は、食品スーパーやアパレルの店舗があり、『デコホーム』の出店で衣食住の店舗が揃う。今後、札幌地区を中心にドミナント化する。ニトリ創業の地、札幌で多くのお客さまに喜んでいただけるように努力したい」と話していた。
「デコホーム」はこれまで全国22都府県に出店、「ラソラ札幌店」は93店舗目。商品数は約３４００SKU（在庫保管単位）、年商は約１億８０００万円を予定、社員１人、パート・アルバイト11人で運営する。営業時間は午前10時から午後８時。出店場所は、昨年11月24日に退店した「宮脇書店東札幌店」跡。
ダイイチ(本社・帯広市)は、「豊岡店」（旭川市豊岡３条４丁目）を３月８日午後６時で閉店する。同店の閉店によって同社の旭川ブロックの店舗数は７店舗になる。代替の新店舗も模索する。
（写真、「ダイイチ豊岡店」）
「ダイイチ豊岡店」は、ホクレン商事（本社・札幌市北区）運営の「ホクレンショップ豊岡店」跡に２０１７年10月６日に居抜きでオープンさせた店舗。同店は、賃借物件でホクレン商事の契約期間が２年間強残っていたため、ダイイチはホクレン商事から転貸を受けて営業してきた。
ただ、オープン当初から苦戦を強いられ、旭川ブロックの店舗の中でも採算が合わない店舗の一つだった。このため、ホクレン商事と店舗オーナーとの契約期間が切れるタイミングでダイイチは契約延長せず退店することにした。
「ダイイチ豊岡店」は、DCMホーマック（本社・札幌市厚別区）の「DCMホーマック豊岡店」と商業集積をしているが、｢DCMホーマック｣は移転が予定されている旭川龍谷高校の跡地開発の際に核店舗になると目されている。ダイイチも同高校の跡地への出店を想定されている。
マックスバリュ北海道（本社・札幌市中央区）が、旭川市豊岡３条２丁目２ー19で低価格食品スーパー「ザ・ビッグ アモール店」の出店準備を進めている。「アモールショッピングセンター」内の空きスペースに出店するもので現在、店内は「ザ・ビッグ」の店舗カラーであるオレンジ色に塗り替えられている。３月中にはオープンすると見られる。
（写真は、「ザ・ビッグ」の店内カラーであるオレンジ色に塗り替えられた店内）
「アモールショッピングセンター」は旭川電気軌道（本社・旭川市）が１９８３年に竣工した２階建てのショッピングセンターで、食品スーパーを核店舗にクリニック、衣料・雑貨、フィットネスなどのテナントが入っている。旭川電気軌道のスーパー事業である旭友ストアー（同・同）が展開していたが同社は２０１０年にスーパー事業から撤退、代わってコープさっぽろ(本部・札幌市西区)が建物を所有する旭川電気軌道から店舗を賃借して出店、営業を続けてきた。
しかし、売り上げが好転せずコープさっぽろは19年10月31日で閉店した。旭川電気軌道は、コープさっぽろの閉店前からマックスバリュ北海道に出店要請、コープ閉店後すぐに「ザ・ビッグ」の出店が決まった。
マックスバリュ北海道は、旭川市内で「ザ・ビッグ宮前通店」（宮前１条３丁目２ー５）と「ザ・ビッグ緑が丘店」（緑が丘東３条１丁目３ー39）の２店舗を展開。旭川市内は「旭川価格」と言われるほど価格競争が激しい。低価格スーパーの「トライアル」や「業務スーパー」が同市内でも売り上げを伸ばしており、「ザ・ビッグ」の３店舗目によってさらに価格競争が増しそうだ。
コープさっぽろ（本部・札幌市西区）が２０１９年９月20日で閉店した「４条通り店」（旭川市４条通１丁目）の跡地開発が具体化してきた。土地建物を所有している旭川電気軌道（本社・旭川市）は既存建物を解体、新たに建物を建設してツルハ（同・札幌市東区）に賃貸する見通しだ。
（写真は、旧「コープさっぽろ４条通り店」跡の建物）
コープさっぽろの「４条通り店」が入っていた建物は、１９７６年の竣工、今年が築44年、店舗面積は約１０００坪（３３００㎡）。竣工当初は旭川電気軌道のスーパーマーケット事業を担っていた旭友ストアー(同・旭川市)が店舗展開していたが、旧旭友ストアーが２０１０年に営業を休止して以降はコープさっぽろが店舗展開をしていた。
しかし、旭友ストアーから引き継いだ「４条通り店」と「アモール店」（豊岡３条２丁目）の売り上げが想定よりも下回り回復が見込めないため、コープさっぽろは「４条通り店」を19年９月20日、「アモール店」を同年10月31日で閉店していた。
閉店後の跡地利用に関心が集まっていた「４条通り店」は、旭川電気軌道が解体して新たに建物を建設。テナントとして近隣にある「ツルハドラッグ西店」（４条通３丁目）が移転する見通し。また、飲食の建物も集積させるもよう。ツルハは旭川が発祥の地で、旭川市内ではドミナント（集中）出店、現在は49店舗を展開している。
低価格スーパーの「業務スーパー」の「小樽店」が、２月27日（木）にオープンする。出店場所は、２０１９年１月31日に閉店した「札幌フードセンター小樽店」跡の小樽市稲穂５丁目10ー１のいなきたビル地下１階。小樽市内に低価格を売り物にするスーパーの出店は初めてで、食品スーパーの価格競争が進みそうだ。
（「業務スーパー」が小樽の食品スーパー業界に殴り込みをかける＝写真は「すすきの狸小路店」の看板）
「業務スーパー」は、神戸物産（本社・兵庫県加古郡稲美町）がフランチャイジーになって全国展開している低価格スーパー。神戸物産は国内に21ヵ所の食品加工工場を持つほか、海外に３５０を超える協力工場を展開、食の製販一体体制を構築している。自社ブランド商品を数多く展開、低価格を武器に各地で店舗数を増やしている。
道内には、「業務スーパー」の最大のフランチャイザーであるGー７スーパーマート（本社・神戸市須磨区）が札幌市内に「八軒店」（西区）、「月寒西店」（豊平区）、「月寒東店」（同）、「清田店」（清田区）、「上野幌店」（厚別区）、「厚別西店」（同）のほか「恵庭店」（恵庭市）、「千歳店」（千歳市）の計８店舗を展開している。また、ケヒコ（同・横浜市神奈川区）が札幌市中央区の「すすきの狸小路店」、「苫小牧店」（苫小牧市）、「旭神店」（旭川市）、「岩見沢店」（岩見沢市）の４店舗、DCMサンワ（同・青森市）が自社ホームセンター店内に「本通店」（函館市）、「上磯店」（北斗市）、「登別店」（登別市）、「砂川店」（砂川市）、「新道店」（札幌市東区）の５店舗の計17店舗がある。
なお、「小樽店」はリーベ（札幌市北区）の運営となっている。また、同じ地下１階には３月16日に１００円ショップ「Seria小樽いなきた店」もオープンする。
札幌市内で食品スーパー「北海市場」を６店舗展開するモリワキ（本社・札幌市西区）は、札幌市南区の石山通沿いにある「川沿店」（川沿５条２丁目１ー10）を21日（金）午前10時にリニューアルオープンさせる。このため、19日（水）、20日（木）の２日間休業し改修工事を実施する。
（写真は、「北海市場川沿店」）
「川沿店」は、２００６年６月にオープン、店舗面積約３８０坪。地下にも駐車場があり旧石山通（川沿中央通）側からも来店できる。開店から14年が経過、これまでも数回のリニューアルを行ってきた。
今回のリニューアルは、同社が17年からスタートさせた中期プロジェクト「モリワキビジョン２０２２」の行動計画に盛り込まれている店舗の「ニューフォーマット」の考え方を可能な範囲で反映する。具体的には18年10月11日に大型ホームセンター「ジョイフルエーケー屯田店」内にオープンした「屯田店」（札幌市北区）、19年11月13日に商業施設「アクロスプラザ南22条」内にオープンした「山鼻店」（同市中央区）と同様、緑を基調にわくわく感を醸し出せるようにして回遊性を高め、滞留時間の延長に結び付ける。
「川沿店」は、地域の生鮮中心スーパーとして生鮮に強みがあるほか全国のこだわり商品を適正価格で提供、隣接する「コープさっぽろソシア店」（川沿５条２丁目３ー10）と棲み分けてきた。昨年３月には焼きたてパンの「ボストンベイク」をテナント誘致、来店動機を高める施策も打ってきた。
同社は「川沿店」のリニューアルによって10％増の売り上げを目標にする。