流通 | リアルエコノミー

　食品スーパー、ダイイチ（本社・帯広市）は３日、２０２０年５月度の売上高前年比を開示した。既存店売上高は前年同月比１１４・７％となり、コロナ下で買い物需要が堅調に推移していることを示した。（写真は、帯広市内の「ダイイチみなみ野店」）

　既存店売上高が、10％を超える伸びを見せたのは閏年で昨年より１日多かった２月と４月に続き３回目。コロナ下で、家庭内での調理が増えたことや日用雑貨の好調な売れ行きが影響した。全店ベースでは、３月に「豊岡店」（旭川市）が閉店したため全23店舗になったが、１店舗減でも同１１２・１％と二ケタ増を達成した。

　全店ベースの部門別売上高前年比は次の通り。
■青果　１０９・６％
■水産　１０７・８％
■畜産　１２１・３％
■惣菜　99・９％
■デイリー　１１２・４％
■一般食品　１０９・０％
■日用雑貨　１９７・９％
■その他　97・９％
　コロナによる外出自粛が始まって以降、畜産部門の伸びが生鮮３品の中で突出して伸びていることや、家庭内での料理が増える傾向にあるため惣菜の売れ行きが鈍いことが消費傾向に現れている。

　なお、全店ベースの客数は、前年同月比94・７％、客単価はｓ同１１８・３％となった。買い物頻度が少なくなり一度に買う点数が増えているのもコロナ下の傾向になっている。

　アインホールディングス（本社・札幌市白石区）の２０２０年４月期のコスメ&ドラッグストア事業は、売上高２４７億１００万円、営業利益１億５７００万円で前期比２％の減収、82・６％の営業減益になった。昨年10月の消費増税後の反動減に加え、新型コロナウイルスの影響で臨時休業や時短営業、外出自粛が響いた。（写真は、「アインズ&トルペ　ポールタウン店」）

　コスメ&ドラッグストア事業では、「アインズ&トルペ」の大都市圏への継続出店に加え、「女性が１時間楽しめるお店」をコンセプトに売り場づくりを進めたほか、ポイントカードをアプリ化、利便性とサービス向上に取り組んだ。期間中の新規出店は、「アインズ&トルペ　ボーノ相模大野店」（神奈川県相模原市）、「浅草ROX店」（東京都台東区）、「ペリエ千葉店」（千葉県千葉市）など首都圏に加え、札幌市、仙台市、名古屋市、大阪市、下関市、福岡市など15店舗で、「コレットマーレ桜木町B１店」（横浜市中区）、「三宮ユザワヤ店」（神戸市中央区）など６店舗を閉店、店舗数は63店舗になった。

　新型コロナウイルスの影響で臨時休業や時短営業を行った今年２月下旬から売上高が大幅に減少、既存店ベース（41店舗）で売上高は前期比91・３％、客単価は同98・２％、客単価は同93・０％になった。新店を含めた全店ベースでも売上高は同98・３％だった。

　21年４月期のコスメ&ドラッグストア事業は、引き続き「アインズ&トルペ」の大都市圏出店を進め、都市圏での知名度向上を図り事業規模拡大を進める。外出自粛による消費者マインドの冷え込みが７月まで続き、インバウンド需要は来年まで回復しない前提で展開を図る。

　コープさっぽろ（本部・札幌市西区）は、２０２０年度内に「白石中央店」（札幌市白石区中央３条３丁目４ー48）を出店する。店舗のスクラップ&ビルドではない新規出店は数年ぶり。出店地域の周辺には食品スーパーがないため、組合員の利便性が高まると判断、出店を決めた。（写真は、「コープさっぽろ白石中央店」の出店予定地）

　出店場所は、平和通に面した日本栄養食品白石センター跡の約１５００坪。同センターは、３年ほど前に近隣に移転新築しており、現在は旧センターの建物や倉庫が建っている。コープさっぽろは、建物解体後に新店舗を自前で建設する。店舗は２階建てで売り場面積は約４００坪。総投資額は10億円弱。

　コープさっぽろの店舗事業は、コロナ禍の外出自粛による内食傾向でこの３ヵ月間の供給高は前年比１０８％前後で推移。今年初めから惣菜強化（大惣菜化プロジェクト）に取り組み、市内29店舗に同プロジェクトの展開売り場を導入。内食化によって他の食品スーパーでは惣菜売り上げが減少しているが、コープさっぽろの同部門は前年超えを続けている。

　また、毎月１００品目のＮＢ（ナショナルブランド）加工食品などをピックアップして低価格で販売するEDLP（エブリデーロープライス）のコーナーを設置、低価格を前面に出した販売も好調に推移している。新店でもこうした新たな取り組みを行い、地域組合員の買い物需要に応えていく。年間供給高は15億円を想定している。

　ホクレン農業協同組合連合会（本所・札幌市中央区）は、同市東区北５条東７丁目にある「ホクレンホームセンター」を８月31日（月）に閉店することを決めた。オープンから47年間で営業を終える。
（写真は、８月31日に閉店する「ホクレンホームセンター」）

　ホクレンが同ホームセンターを開店させたのは、札幌オリンピックの翌年、１９７３年11月。農協組合員の住宅関連什器類の需要に応え、生活をより豊かにするための拠点として設けた。
　開店から47年で閉店を決めたのは、札幌市が進めている「苗穂駅連絡通」の新設によって同ホームセンターの一部敷地が道路用地として収用される予定のため、運営継続が難しいと判断したため。また、築47年が経過、店舗躯体の老朽化が進み、設備更新に多額の投資が必要なことも閉店を決めた理由。

　同ホームセンターは２階建て、延べ床面積は約２８４７坪（９３９７・54㎡、うち１階は約２１８１坪＝７２００㎡）。２０１９年度の売上高は約11億円、従業員は約30人。市の土地収用以外の跡地利用については未定としている。ホクレン生活部地域生活課では、「止む無く閉店を決めましたが、47年間のご愛顧に感謝いたします」と話している。

　コープさっぽろ（本部・札幌市西区）とサツドラホールディングス（HD、本社・札幌市北区）は、昨年８月から包括業務提携に向けた検討を始めているが、今年度はコロナ問題で具体的な提携事業は保留とし、来年度から物流面で提携するなど本格化する。（写真は、札幌市西区のコープさっぽろ本部）　

　コープさっぽろとサツドラHDは、昨年８月以降、月例の定例会議を開催、相互のメリットが生かせる具体的事業を検討してきた。しかし、今年２月以降、コロナ問題で両者ともに店舗事業が多忙を極め、今後も感染防止対策など対応事項が続くため、今年度はいったん、提携を保留にして２０２１年度から具体化することを決めた。

　来年度からスタートさせるのは、商品調達と物流の一本化。両者の折半出資で食料品の共同調達会社「北海道MD機構」を設立する。コープさっぽろの食料品の売上高は約１０００億円、サツドラHDの食料品売上高は約３００億円。これを統合することによって１３００億円規模になることから、NB（ナショナルブランド商品)のバイイングパワー(強い仕入れ力・購買力)を発揮できるようにする。また、サツドラHDの食料品の店舗配送はコープさっぽろの子会社、北海道ロジサービス（江別市）が行い、サツドラHDの物流センターの運営も行う方向で調整している。

　一方、日用品や医薬品に関して、コープさっぽろはサツドラHDから仕入れることにする。コープさっぽろは、「コープドラッグ」を展開しており、日用品や医薬品は独自に調達していたが、サツドラHDに一元化することで相互メリットを引き出せるようにする。コープさっぽろの日用品・医薬品の売上高は約２５０億円、サツドラHDの日用品・医薬品は約５００億円で、一元化することによって調達力を高める意向。
　なお、コープさっぽろとサツドラHDは、資本関係を結ばず、北海道ロジサービスの株を一部サツドラHDが保有することを検討している。

　北海道で「ローソン」の積極出店が続いている。札幌市西区西町南７丁目に続いて、８月上旬のオープンを目指して同市中央区宮の森３条１丁目にも新店舗を建設中だ。道内では「ローソン」が他のコンビニより頭ひとつリードした出店を継続している。（写真は、札幌市中央区宮の森３条１丁目で始まった「ローソン」店舗の建設）

　出店するのは、宮の森３条１丁目88番の北５条手稲通沿い。以前はスミタス（旧副都心住宅販売）の建物が建っていた場所。約２７０坪の土地所有者は、スミタスからアドレス（福島県いわき市）、ビッグバーン（札幌市中央区）を経て２０２０年２月にアルファコート（同）に移っている。

　店舗の建築主は、アルファコートで設計は、同社の関連会社、プロ１（同）、施工は太平ホーム北海道（札幌市西区）。工事期間は２０２０年６月１日から７月末。敷地内には携帯ショップも建設予定だが、現時点ではブランド名は非公表。オープンは11月上旬を予定している。

　コンビニ各社は、道内のコンビニ店舗が飽和状態にあるとして新店出店を抑制、既存店のリニューアルを強化している。その中で、「ローソン」は強気の新規出店を継続。今年に入って市内２店舗を含む道内８店舗を新規出店しており、さらに今回の宮の森３条１丁目の店舗を含め２店舗を建設中だ。市内のコンビニ勢力は「セイコーマート」、「セブンーイレブン」、「ローソン」、「フアミリーマート」の順。三番手の勢いが際立っている。

　子ども服・ベビー服・ベビー用品の西松屋チェーン（本社・兵庫県姫路市）は、「札幌清田店」を移転する。移転先は、5月24日に閉店した「サツドラ北野３条店」跡で同店舗への居抜き出店になる。（写真は、既に看板に「西松屋」のロゴマークが取り付けられた旧「サツドラ北野３条店」跡）

　現在の「西松屋札幌清田店」は、清田区北野６条２丁目14ー２の清田通沿いにあり、「サツドラ北野６条店」と商業集積している。今回、店舗老朽化の影響もあって約１㎞離れた北野通沿いに移転する。移転先は、先に閉店した「サツドラ北野３条店」（清田区北野３条１丁目12ー15）跡。同店は、２０１７年９月７日に開店した自社物件だったが、オープンから２年８ヵ月で閉店、「西松屋」が入ることになった。　西松屋チェーンの既存店売上高は、３月が前年同月比１２１・３％、４月同１０２・１％、５月同１０８・８％とコロナ禍の影響を受けていない。

　「サツドラ」の店舗跡に「西松屋」が入るケースとしては、「サツドラ苫小牧弥生店」（苫小牧市）の例などがある。同店は15年８月28日にオープンし、18年８月５日に閉店。その後、「西松屋苫小牧弥生店」が同年９月６日に開店している。

　ダスキン（本社・大阪府吹田市）が、フード事業として直営とＦＣ（フランチャイズ）で展開している「ミスタードーナツ」が出店を再開している。一時は閉店モード一色だったが、今年に入って全国で９店舗を新規出店、北海道でも６月26日（金）に「ミスタードーナツ　イオン札幌麻生ショップ」が開店、久々の新規店舗が登場する。（写真は、６月26日にオープンする「ミスタードーナツ　イオン札幌麻生ショップ」）

「ミスタードーナツ」の直営店、FC（フランチャイズ）店舗の合計売上高は、２００８年３月期に前期より増加したものの09年３月期からは前期を上回ることができず、19年３月期まで11期連続で前年割れを記録した。その間、不採算店舗の閉店を全国で実施。

　北海道でも18年ころから長年親しまれたショップの閉店が相次いだ。同年２月28日「大通公園ショップ」（札幌市中央区）、５月13日「札幌北41条ショップ」（東区）、８月31日「新発寒ショップ」（西区）と「麻生ショップ」（北区）、11月30日「帯広稲田ショップ」（帯広市）、19年１月31日「イオン小樽ショップ」（小樽市）が営業を終え、20年１月31日には「スーパーアークス菊水ショップ」（札幌市白石区）が閉店、道内店舗数は52店舗にまで減少した。

　こうした全国の不採算店を閉店する一方で、「misdo meets」（最高水準の素材や技術を持つ企業等との共同開発商品の展開）、朝食やランチが楽しめる「ミスドゴハン」などの商品戦略や他企業とのコラボレーション、タイアップ企画が奏功、20年３月期は１店舗当たりの売上高が前期比10・５％増となり、全店売上高も同４・３％増と12期ぶりに増加に転じた。

　新規出店も増えており、今年１月から５月までに姫路市や名古屋市、船橋市、大阪市、枚方市、堺市、横須賀市、箕面市などに９店舗を出店。北海道でも久々の新規出店になる「イオン札幌麻生ショップ」（札幌市北区北39条西４丁目１ー５、イオン札幌麻生店地下１階）がオープンする。麻生地区ではほぼ２年ぶりに「ミスタードーナツ」が復活することになる。

　ただ、コロナの影響で３月は、１店舗当たりの売り上げが前期より14・３％減少、全店売上高も同16・１％減少した。４月以降はさらに影響は深刻で、通期売り上げ予想は未定としている。12期ぶりに前年売り上げを伸ばし、新店モードに入った「ミスタードーナツ」はどこまで影響を抑えられるか、その復活力が問われることになりそう。

　新潟県を中心に巨大ホームセンターを展開しているアークランドサカモト（本社・新潟県三条市）が、同業のLIXILビバ（同・埼玉県さいたま市）を、TOB（株式公開買い付け）などを通じて完全子会社化することを決めた。北海道のホームセンター業界にも影響を及ぼしそうだ。（写真は、LIXILビバが展開する「スーパービバホーム手稲富丘店」）

　LIXILビバは、道内に８店舗を展開しており、アークランドサカモトはキムラ（本社・札幌市東区）などとの共同出資の関係会社「ジョイフルエーケー」（同・同）を持つ。LIXILビバを完全子会社することで、アークランドサカモトグループは、北海道に12店舗を有することになり大きな足掛かりをつかむことになる。

　アークランドサカモトは、かつて単独で北海道進出を計画していたことがある。住宅資材卸販売のキムラも小売り分野への進出を検討していたため、アークランドサカモト15％、キムラ50％、さらに同じく巨大ホームセンターを展開しているジョイフル本田（同・茨城県土浦市）15％の共同出資で２００１年にジョイフルエーケーを設立。現在は、「屯田店」（札幌市北区）や「大曲店」（北広島市）、「大麻店」（江別市）、「帯広店」（帯広市）を展開している。

　道内のホームセンター業界は、地場のDCMホーマック（本社・札幌市厚別区）が道内80数店舗を展開し、ガリバーの座を固めている。数十年前にLIXILビバの前身、ビバホームが北海道に店舗進出してきたが、以降は本州資本の北海道進出は「ヤマキ」や「サンワ」（現在はDCMグループ）など限られていた。また、カインズ（本社・埼玉県本庄市）はアークスグループ会社がフランチャイズ店として１店舗を展開しているのみだった。

　大きく局面が変わったのは、コメリ（同・新潟市南区）が２０１４年12月に「コメリパワー苫小牧東店」（苫小牧市）を出店してから。コメリは現在、大型ホームセンターの「パワー」業態の店舗を７店舗展開、さらに３店舗を計画するなど北海道を重点地域と位置付けている。
　現在の北海道のホームセンター業界を例えると、揺るがぬ「DCMホーマック」、安定の「LIXILビバ」と「ジョイフルエーケー」、挑戦の「コメリ」という構図。そこへ、アークランドサカモトがLIXILビバ買収という変動要因を持ち込んでくる。「ジョイフルエーケー」を含めた再編が必至だ。

　サツドラホールディングス（本社・札幌市北区）のグループ会社、サッポロドラッグストアー（同・同）は、エックスモバイル（同・東京都渋谷区）と代理店契約を締結、国内通信容量１日10Gの「限界突破WiFi」を「限界突破WiFi×EZOCA」として販売を開始する。グループ企業であり、地域共通ポイントカード「EZOCA」を運営するリージョナルマーケティング（同・同）が展開する地域マーケティング事業とエックスモバイルとの協業によるもの。（写真は、サツドラホールディングス本社）

　このサービスは、国内大手の通信キャリア（ドコモ、au、ソフトバンク）の回線に対応しており、使用地域によって最適な回線に接続されるため、コロナ下で拡大しているテレワークやオンライン授業に不可欠な通信環境の実現に寄与できる。「限界突破WiFi」は、昨年の調査でお客様満足度No．１のモバイルWi-Fiに選ばれている。

　サツドラHDグループは、「ドラッグストアビジネスから地域コネクティッドビジネスへ」というビジョンを掲げ、主力のドラッグストア事業のほか、リージョナルマーケティングが運営する地域共通ポイントカード「EZOCA」を中心とする地域マーケティング事業、シーラクンス（本社・札幌市北区）が運営する小・中学生向けプログラミング教室「D‐SCHOOL北海道」で教育事業にも参入するなどしている。

　その中で獲得した北海道内外の多様な事業者とのネットワークを活用、「限界突破WiFi×EZOCA」のサービスの普及を通して、地域の事業者や教育機関等の安定的な通信環境の構築を図り、地域のデジタルトランスフォーメーションの推進に貢献する。

　10日にオープンする「サツドラ北８条店」（札幌市東区）に「限界突破WiFi×EZOCA」のサービス受付窓口を設置、今後は道内各地のグループ店舗で同様の受付体制を構築、顧客へのサービスを提供する。「限界WiFi」は定額料金で国内通信容量１日10Ｇまで使えるポケットWi‐Fiルーター。２０１９年10月に提供が開始された。本体価格は無料、料金は月額３５００円。

　三菱地所リテールマネジメント（本社・東京都港区）が運営する商業施設「マルヤマクラス」（札幌市中央区南１条西27丁目１ー１）は、北海道が実施している地域医療を守るための寄附プロジェクト「エールを北の医療へ！」の募金活動を10日から実施する。（写真は、マルヤマクラスに設置された「エールを北の医療へ！」の募金箱）

「エールを北の医療へ！」は、早い段階から新型コロナウイルスの感染者が発生した北海道の医療を守るため、医療従事者への支援や医療用資材・機材の整備などに充てる寄附金を募集している道のプロジェクト。
　
　募金箱の設置場所は、１階大通側エントランス。募金箱は、電源不用の手動式自動販売機になっており、１００円を投入するとマスク２枚が進呈される仕組み。
　三菱地所リテールマネジメントでは、この活動を通して北海道の地域医療を守るだけではなく、来館者のマクス着用の徹底を促し、感染拡大防止と安心して買い物できる環境を整えていく。

　セコマ（本社・札幌市中央区）は10日、アクティオホールディングス（同・東京都中央区）の子会社、共成レンテム（札幌本社・札幌市中央区）から災害時に発電機などレンタル機材の提供を受ける協定の締結式を行った。（写真は、協定の締結式。左から赤尾洋昭・セコマ社長、高野博勝・共成レンテム代表取締役）

　セコマグループは、大規模災害時でも店舗の安全が確認した上で食のインフラとして「セイコーマート」店舗の営業継続が必須として、ＢＣＰ（事業継続計画）対応に積極的に取り組んできた。この一環として、セコマからの働きかけで北海道、北関東にネットワークを持つ建機等総合レンタルの共成レンテムと災害時協定を締結、発電機や建機、什器などの機材提供を受ける体制を整えた。

　これによって大規模災害時に店舗で必要なレンタル機材をセコマより依頼、共成レンテムから提供を受け、セコマグループの営業再開をよりスピーディーに行えるようにする。セコマのレンタル機材の提供を想定した協定は初めて。

　会場となった共成レンテム本社会議室で、セコマの赤尾洋昭社長と共成レンテムの高野博勝代表取締役執行役員社長が、協定書に調印した。赤尾社長は、「災害時には備えていたことしか役に立たないという教訓がある。協定締結を機に災害時に迅速に対応、北海道、茨城、埼玉のお客さまに食品の提供を継続できると考えている」と話した。
　高野代表取締役は、「セイコーマート店舗に発電機などを届けることで地域の皆さまに必要な生活物資を提供できる。連携して災害時によりスムーズに対応して地域のお役に立ちたい」と語った。

　サツドラホールディングス（HD、本社・札幌市北区）は10日、「サツドラ北８条店」（札幌市東区北８条東４丁目19ー24）をオープンさせた。同じ場所にあった旧店舗を解体、３階建ての新本社ビルを建設中で、先行して１階に入った。（写真は、10日オープンした「サツドラ北８条店」）

「サツドラ北８条店」の売り場面積は、約４４５坪（１７１８㎡）、医薬品や化粧品、日用雑貨、ペットフード、衣料、食品、酒類を揃えている。イートインコーナーや独立したコミュニティスペースを設けているほか、７月には調剤薬局、８月には「むすんでひらいて」（本社・福岡県鞍手郡鞍手町）の弁当・惣菜コーナーもオープンさせる。駐車台数は50台。営業時間は午前９時～午後９時50分。取り扱いを始めた国内通信容量１日10G（ギガ）の「限界突破WiFi×ZOCA」の受付窓口も設置した。

　建物の２階はシェアオフィス、プログラミング教室が入り、３階には北区太平３条１丁目にある現本社事務所が入る。移転時期は９月を予定している。新本社ビルの敷地面積は、約１６００坪で建物を含めて自社物件。

　新店舗について富山浩樹社長は、「新本社ビルの１階の店舗なので当社グループの旗艦店にしたい。様々なチャレンジに取り組み、他店舗に展開できるようなモデルをつくりたい」と意気込みを語った。なお、隣接して建設中の「北新病院」は８月25日に移転開業、１階部分でサツドラ店舗と行き来できる通路を設ける。

“業スー”として知られる低価格スーパーの「業務スーパー」は、コロナ下で売り上げを伸ばしているが、北海道で比較的早く進出した「登別店」（登別市富岸町＝とんけし＝１丁目）が５月31日に閉店した。（写真は、「業務スーパー登別店」が入っていた「DCMサンワ登別店」）

「業務スーパー登別店」は、ホームセンターのDCMサンワ（本社・青森県青森市）が神戸物産（同・兵庫県加古郡稲美町）のフランチャイジー（加盟店）として「DCMサンワ登別店」の店内に２０１３年４月27日に出店。ホームセンターと食品スーパーが同じフロア内でコラボする店舗で、DCMサンワはほぼ同時期に道内で「登別店」以外にも「本通店」（函館市）、「上磯店」（北斗市）、「砂川店」(砂川市)、「新道店」（札幌市東区）をホームセンター内に出店している。

　今回閉店した「登別店」は、同じ敷地内に食品スーパーの「マックスバリュ登別店」、ドラッグストアの「ツルハドラッグ登別富岸店」が集積しており、その中で青果、精肉、酒、日配品などのほか神戸物産のPB（プライベートブランド）加工食品も低価格で販売してきた。店舗環境が厳しい中で運営を続けてきたが、オープンから７年、このほど撤退した。DCMサンワ登別店では同日付でペットショップの営業も終了している。

「登別店」の閉店によって北海道の「業務スーパー」は、DCMサンワのFC（フランチャイズ）店が４店舗、ケヒコ（本社・横浜市神奈川区）のFC店が４店舗、Gー７スーパーマート（同・神戸市須磨区）のFC店が９店舗で合計17店舗になった。ちなみに、「登別店」は、「業務スーパー」が北海道に進出してきてから初の閉店となる。

　セコマ（本社・札幌市中央区）は、虻田郡真狩村に「セイコーマート真狩店」（字真狩１２１番地７）を出店した。これまで真狩村には進出していなかったが、今回の出店で羊蹄山を囲む３町１村に「セイコーマート」が揃うことになった。オープン日は５月29日。ちなみに真狩村は、細川たかしの出身地である。（写真は、「セイコーマート真狩店」）

「セイコーマート真狩店」の前身は、ボランタリーチェーンでセコマのグループ企業が本部機能を持つ「ハマナスクラブ」の店舗だった。運営は、Ａコープようてい（本社・虻田郡喜茂別町）が行っていたが、このたび同店を閉店することになり、セコマグループ会社のセイコーリテールサービス（札幌市中央区）が直営展開することになった。

　セコマは、真狩村に出店したことについて、「羊蹄山を囲むニセコ町、倶知安町、京極町、真狩村は北海道の中でも資源豊富な地域で食材も豊富。セコマもこの地域に支えていただいており、新たに『セイコーマート』を出店して地域の店を残し、活性化に貢献していきたいと考えています」（広報）としている。

　真狩村は９７０世帯、２０４７人（２０２０年５月31日現在）。店舗採算を取るのは難しいが、この点についても「直営店として直接展開できるほか、真狩村よりも人口の少ない地域にも出店、採算性の取れる店づくりのノウハウがあり、それらを生かして地域に合った店づくりを行っていけると判断しました」（同）と述べている。

　セコマグループの商品調達力を生かすとともに、ハマナスクラブで取り扱っていたＡコープようていからの生鮮品仕入れも継続して地域の食生活を支えていく考え。売り場面積約80坪、営業時間は午前７時から午後10時。なお、羊蹄山麓の町村には、「セブンーイレブン」が、倶知安町４店舗、ニセコ町、真狩村に各１店舗、「ローソン」は倶知安町５店舗、京極町１店舗、「セイコーマート」は倶知安町店５店舗、ニセコ町、京極町、真狩村に各１店舗を構えることになった。

　セコマ（本社・札幌市中央区）子会社のセイコーマート（同・同）は、札幌中心部で昭和の面影を持つ「昭和ビル」に「大通西５丁目店」を７月15日（水）にオープンさせる。札幌中心部では、４月28日に開店した「狸小路２丁目店」に続く出店となる。（写真は、「セイコーマート大通西５丁目店」の出店場所）

「セイコーマート大通西５丁目店」は、札幌市中央区大通西５丁目にある「昭和ビル」１階に出店。このスペースには、国立研究開発法人産業技術総合研究所の「Ｒ＆Ｂパーク札幌大通サテライトHiNT」が入っていたが、同ビル７階に移転したため、「セイコーマート」が入ることになった。営業時間は、平日・土曜日は午前７時から午後11時、日曜日・祝日は午前８時から午後８時。

　昭和ビルは、１９６４年８月に南館竣工、71年４月に東館竣工、77年９月に南館が竣工して全館が整備された。札幌中心部でも老舗のオフィスビルとして知られる。ビルインタイプのコンビニは、新ビル竣工時に入るケースが多いが、今回の「セイコーマート大通西５丁目店」は、既に半世紀を超える歴史を刻み、「昭和」のイメージが定着したビルへの出店となる。「セイコーマート」が入ることで、昭和ビルは新たな性格を帯びることになりそう。

　イオン北海道（本社・札幌市白石区）は、２０１９年決算年度（19年３月１日～20年２月29日）に販売した有料レジ袋の収益金８２５万４３６６円を、地域の環境保全に役立ててもらうため店舗所在の自治体や団体に寄付する。（写真は、イオン北海道本社）

　イオン北海道は、08年６月からレジ袋の原料となる石油資源の節約やレジ袋製造時のCO2排出量を削減するため、「イオン」、「マックスバリュ」などで食品レジ袋の無料配付を中止した。また、今年４月１日からは従来の食品レジ袋に加え、衣料品や暮らしの品を含む直営売り場と「まいばすけっと」のレジ袋も無料配布を終了した。４月のレジ袋辞退率は80％以上と高水準で推移している。

　食品レジ袋を希望する買い物客には、有料で植物由来材料を主原料としたバイオマスレジ袋を販売しており、その他のポリ袋についても順次バイオマス素材に切り替えていく。

　こうした有料レジ袋の売上金額から仕入れ原価と消費税を差し引いた収益金を、09年度から自治体や団体に寄付、緑化や植栽の管理、清掃など地域の環境保全に使っている。19年度分は、札幌市への３９４万９５６円、釧路市・釧路町への47万６５１４円など41自治体・団体に寄付する。09年度からの累計寄付額は約９１００万円になる。

　テクノラボやイーベックの本社が入っている札幌市エレクトロニクスセンター（札幌市厚別区下野幌テクノパーク１ー10）に「セブンーイレブン札幌テクノパーク店」が、８月31日（月）にオープンする。（写真は、「セブンーイレブン札幌テクノパーク店」の本店舗出店場所。現在は出張販売が行われている）

　エレクトロニクスセンター１階にあった食堂が２０２０年３月27日で営業を終了したため、５月初めから近隣の「セブンーイレブン」店舗が月曜から金曜まで11時30分から12時30分まで弁当やおにぎり、サンドイッチの出張販売を行っている。

　当初は６月中旬に「セブンーイレブン」本店舗がオープンする予定だったが、２ヵ月先延ばしされ、８月31日午前８時に１階国際交流スペースを使って本店舗がオープンすることになった。
「セブンーイレブン」の札幌市内新店舗は、昨年11月28日にオープンした「札幌厚別中央４条店」（厚別区）、「札幌平岡３条店」（清田区）以来で９ヵ月ぶり、今年に入ってから初めての店舗となる。

　経済産業省北海道経済産業局は15日、２０２０年４月の「北海道百貨店・スーパー販売動向」、「北海道コンビニエンスストア販売動向」、「北海道専門量販店販売動向」を発表した。（写真は、大丸札幌店）

　道内の百貨店・スーパー販売額は７２４億７６００万円で、前年同月比は全店ベース10・２％減、既存店ベース11・８％減となった。百貨店の販売額は緊急事態宣言で一部食品売り場を除き臨時休業となったため55億６５００万円で、前年同月比は全店ベース、既存店ベースともに61・９％減となった。　部門別では、衣料品が13億６６００万円で同72・７％減、身の回り品は４億円で同74・７％減、飲食料品も24億７６００万円と同42・０％減。

　スーパーの販売額は６６９億１１００万円で、前年同月比は全店ベース１・１％増、既存店ベース０・２％増となった。部門別では飲食料品が５５４億５５００万円（全店ベース７・４％増、既存店ベース６・４％増）だったが、衣料品は18億９００万円（同47・７％減、同47・４％減）、身の回り品は５億４４００万円（同36・６％減、同36・０％減）。店舗数は、百貨店が13店舗、スーパーは３２７店舗で前年同月より33店舗増加した。

　道内のコンビニエンスストア販売額は、４３５億７７００万円で前年同月比６・５％の大幅減となり、２ヵ月連続で前年を割った。店舗数は２９９５店舗で同０・４％減。店舗数は昨年11月より６ヵ月連続で前年同月よりも減少している。

　専門量販店のうち家電大型専門店の販売額は99億６９００万円で前年同月比６・７％減、ドラッグストア販売額は２３１億６８００万円で同３・２％増、ホームセンター販売額は１２２億６７００万円と同０・８％増だった。店舗数は、家電大型専門店は同１・１％増の92店舗、ドラッグストアは同１・２％増の７０３店舗、ホームセンターは同１・９％増の２１３店舗だった。
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　札幌市に本社を置く株式上場スーパーの２０２０年５月度売上高前年比が出揃った。コロナ下での巣ごもり需要の拡大で、各社とも前年同月を超え堅調に推移した。また、前年５月よりも暦の関係で土曜日と日曜日が１回多いことも追い風になった。（写真は、函館市内の「スーパーアークス港町店」）

　アークス（東証１部・札証、昨日の株価２１５３円、本社・札幌市中央区）は、既存店売上高が前年同月比１１０・８％、全店売上高が同１１１・１％で二ケタ増を記録した。昨年９月以降、既存店、全店共に前年割れを続けていたが、コロナによる外出自粛などが始まった今年２月から前年を超えるようになり、５月度で４ヵ月連続の前年超えとなった。
　客数は既存店が同96・８％、全店が同97・１％。客単価は既存店が同１１４・５％、全店も同１１４・５％になった。いわゆる３密を避けるため、買い物頻度が下がり１回の買い物点数が多くなる傾向が続いている。

　イオン北海道（東証１部・札証、昨日の株価８１５円、本社・札幌市白石区）は、既存店売上高が前年同月比１００・９％、全店売上高は同１７７・１％になった。既存店売上高は、旧イオン北海道と旧マックスバリュ北海道の既存店売上高を合算したものと新生イオン北海道の既存店との比較。全店売上高は、旧イオン北海道と旧マックスバリュ北海道を統合した新生イオン北海道の全店売上高を、前年の旧イオン北海道と比較したもの。

　衣料部門は、売り場の時短営業があったことや外出自粛などの影響で既存店は同61・３％、全店は同62・２％だった。４月よりもマイナス幅は縮小しているが厳しい販売状況が続いている。
　食品部門は、内食化の傾向が引き続き顕在化しており既存店は同１０７・２％、全店は同２３４・５％になった。「マックスバリュ」「ザ・ビッグ」の業態は大きく伸長、「イオン」も回復している。また、小型食品スーパーの「まいばすけっと」も既存店は前年を超える水準をキープ。住居余暇部門は、ミシンやパズル、ゲームソフトといった家庭内で過ごす時間が長くなったことを反映した消費財が伸びた。H&BC（ヘルス＆ビューティーケア）も戻り傾向にある。客数は前年を若干下回り、客単価は上昇している。

　北雄ラッキー（東証ジャスダック、昨日の株価２８７０円、本社・札幌市手稲区）は、この１年間に新規出店や閉店がなかったためオール既存店扱い。それによると、売上高は前年同月比１０３・９％。前年超えは今年２月から４ヵ月連続。食品分野は同１０６％だったが、衣料分野が同75％で全体の伸びを抑えた。部門別では、惣菜は前年を割ったが青果、精肉は好調で、水産も５月は前年を超えた。客数は、同91・０％、客単価は同１１４・２％になった。

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